【募集中】令和8年度（2026年度）くまもと木の街づくり設計支援事業補助金の公募について【令和8年9月4日（金曜日）まで】
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 非住宅・中大規模建築物の設計業務を行う民間事業者である必要があり、以下の要件を満たす必要があります。延べ面積が300㎡を超える建築物であること、構造耐力上主要な部分の5割以上に木材・木質材料を使用し、JAS材を5割以上使用すること、建築物に使用する木材使用数量の5割以上が県産材であること、特定の用途（劇場、病院、学校、百貨店、事務所等）の建築物であること、木造建築物の普及啓発に係る取組を計画していること、実施設計業務を補助事業実施年度内に着手し、原則、当該年度中に建築確認済証が交付されていること。(別表1(4))
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 民間事業者: 1/2（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 要確認 |
| 事業の前提 | 熊本県内で、非住宅・中大規模建築物の設計業務を行う民間事業者であること。具体的には、構造耐力上主要な部分の5割以上に木材及び木質材料を使用し、JAS材を5割以上使用すること。建築物に使用する木材使用数量の5割以上が県産材であること。延べ面積が300㎡を超える建築物であること。劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場、病院、診療所、ホテル、旅館、飲食店、児童福祉施設等、学校、体育館、博物館、美術館、図書館等、百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗等、事務所等のいずれかの用途であること。木造建築物の普及啓発に係る取組を計画していること。実施設計業務を補助事業実施年度内に着手し、原則、当該年度中に建築確認済証が交付されていること。(別表1(4)) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間事業者
対象外となる事業者・事業
- 前項④の用途と住居を組み合わせた併用住宅の場合で、居住部分の床面積が延べ面積に占める割合が4割以上である施設
- 前項④の用途とそれ以外の用途を組み合わせた複合的な建築物の場合で、前項③の用途以外の用途の部分
- 「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律」第2条に規定する風俗営業等を目的とした施設
- 専ら宗教活動や政治活動の用に供する施設
- 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第2号から第6号までに規定する暴力団員が関与している施設
- その他補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれのある施設
補助対象になる経費
- 実施設計費
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業内容等の変更があった場合の変更計画書提出(第8条)
- 事業完了時の完了届提出(第9条)
- 確認検査への対応(第10条)
- 実績報告書提出(第11条)
- 工事着手時の工事請負契約報告書提出(第12条)
- 工事完成時の成果報告書提出(第12条)
- 進捗報告書提出（毎年4月末日）(第12条)
- 要件を満たさない場合の補助金等交付決定取消し及び返還命令(第12条4項)
- 県及び関係団体等と連携を図り、事業の円滑な推進に努める(第13条)
注意点
- 別表1(4)ただし書きに記載の対象外事業に該当しないこと。
- 完成した施設が別表1(4)の要件を満たさない場合には、補助金等の交付決定を取り消すとともに、補助金等の返還を命じられることがある。(第12条4項)
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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