募集終了令和8年度新規就農者チャレンジ事業の第4回要望調査について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本件はシステム導入・運用保守業務の公募型プロポーザルであり、補助金制度ではありません。参加資格要件3(4)および3(5)で「法人」であることが前提とされており、また、提出書類である事業者概要調書4(2)②(2)において「本業務を受託した場合の担当部署及び統括責任者、主担当者、副担当者の詳細」の記載が求められており、従業員0人のひとり法人では実質的に要件を満たせないため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年5月15日（午後5時まで (必着)） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,150万円 |
| 補助率 | 導入 (令和8年度): 全額委託（上限 950万円） 運用・保守 (令和9年度から令和13年度まで): 全額委託（上限 1,150万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 新潟市内農業再生協議会水田台帳システム導入・運用保守業務を提供できる事業者であること。 |
| 対象地域 | 新潟市（新潟県） |
| 申請方法 | 持参、郵送、電子メール (PDFデータ) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 企画提案書、実施スケジュール、機能等確認書、見積書及び見積書内訳の作成に加え、プレゼンテーションとヒアリングへの対応が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
対象外となる事業者・事業
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び同条第2項に該当する者
- 新潟市競争入札参加有資格者指名停止等措置要領の規定に基づく指名停止の措置を受けている者
- 国税及び地方税を滞納している者
- 暴力団又は暴力団員が経営、運営に関与している法人、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 会社更生法又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く）
- 提出書類に虚偽の記載がある場合
- 提出期限を過ぎて提出書類が提出された場合
- 委員会の委員又は関係者に対して、故意に接触をした場合
- 委託上限額を超える金額で提案された場合
- プレゼンテーションの審査開始時間に遅れた場合
- 契約締結までの間に資格要件を満たさないと発覚した場合
- その他本実施要領に違反した場合
補助対象になる経費
- 水田台帳システム導入業務
- 水田台帳システム運用・保守業務
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 水田台帳システム導入業務の実施
- 水田台帳システム運用・保守業務の実施
- 仕様書に基づく業務遂行
- 契約候補者との協議による仕様書変更の可能性
注意点
- 令和9年度以降の運用・保守費用について、歳出予算の削減・減額により変更となる可能性あり
- 仕様書の内容は現時点での予定であり、契約候補者との協議の中で変更となる可能性あり
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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