社会福祉事業運営費補助金「施設従事職員育成費」
ひとり社長(従業員0人の法人)は対象外です
- 締切
- 2026年12月4日
- 補助上限
- 23,000円
- 補助率
- 定額
- 対象地域
- 横須賀市
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
対象職員の要件として、賞与が支給されている職員の在職者が求められており、施設の長であって法人の代表者を兼ねる者が対象外とされているほか、対象事業が特定の福祉サービスを行う事業所に限定されているため(セクション1, 2)。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月4日(令和8年12月4日(金)) |
|---|---|
| 補助上限 | 23,000円 |
| 補助率 | 職員1人当たり: 定額(上限 23,000円) |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 本市の指定等を受け、現に運営している生活介護、施設入所支援、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業所であること |
| 対象地域 | 横須賀市(神奈川県) |
| 申請方法 | 郵送、持参、または電子メール |
| 申請の手間 | ★★☆☆☆ — 指定された申請書や名簿、請求書等の書類を作成し、郵送・持参・電子メールのいずれかで提出する。 |
対象となる事業者
- 社会福祉法人等の福祉サービス事業所
対象外となる事業者・事業
- 令和8年4月1日以降に開設した事業所
- 施設の長であって法人の代表者を兼ねる者
- 賞与の支給対象となっていない者
- 1年未満の期間を定めて臨時に雇用されている者
- 1週間の勤務時間が30時間に満たない者
書類チェックリスト
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採択後の義務
- 実績報告書の提出の際に給与台帳等(写し)を添付し、賞与支給を確認させること
注意点
- 本補助金の交付は令和8年度限りとし、令和9年度以降は廃止となる。
- 対象事業所の開設時期に関する要件(令和8年3月31日までの間に本市の指定等を受け、申請日時点で現に運営している事業所)がある。
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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