【追加募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保用配慮者専用賃貸住宅改修事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月30日
- 補助上限
- 要領参照
- 対象地域
- 熊本県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人の場合、定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあり、商業登記簿に記載されていること。また、改修工事の発注者であり、セーフティネット専用住宅の登録事業者又は居住サポート住宅の認定事業者であること、および整備基準に適合する住宅を供給する事業であること。(3 事業者資格 (1), (3), 4 整備基準 (1))
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金交付要項第4条別表1に定める |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 高齢者等が安心して入居できる、バリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅を改修により供給する事業者であること。法人の場合は定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあり、商業登記簿に記載されていること。また、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に定める登録基準又は認定基準に適合すること。 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | 直接提出(県庁窓口) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画案の提出、事前協議、多数の図面・写真・報告書・証明書等の作成・準備が必要。応募締切後、書類審査に加え、必要に応じて現地審査の実施や資料等の追加提出を求められる場合がある。 |
対象となる事業者
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体
補助対象になる経費
- 補助対象工事費(消費税分を除く)
- 国の「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を参考とする工事内容
対象にならない経費
- 消費税分
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 改修後10年間、年1回の入居状況報告
- 事業開始後10年以内に事業を中止した場合、原則、補助金の返還
注意点
- 募集時に融資機関等と協議をしていない、又は融資見込みがない場合、受付後において計画内容が整備要件等を満たさないと判断された場合は受理されないことがある。
- 事業者採択後において、整備基準等を満たすことができない場合は採択を取り消されることがある。
- 事業の実施について、万一、近隣住民と紛争が起きた場合は、事業者の責任において解決を図る必要がある。
- 事業開始後10年以内に事業を中止した場合、原則、補助金の返還が必要。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。