「宇宙ビジネス促進事業補助金」の補助事業者を募集します（２次募集） – 公益財団法人 長野県産業振興機構
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
長野県内の企業であること、かつ宇宙ビジネスへの新規参入または既存事業の成長を目指す新製品開発や販路開拓等に取り組むことが前提。また、補助事業を的確に遂行する組織、人員、資金力、資金管理能力が審査されるため、ひとり法人では実務上のハードルが高い可能性がある (2 補助対象者 (1), (2), Ⅲ 審査 2 (1)②, (1)③)
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（17時まで(必着) ※予算額に達した時点で受付は終了する。） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3以内（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 宇宙ビジネスへの新規参入又は既存の宇宙ビジネスの成長を目指した新製品開発や販路開拓等に取り組むこと。具体的には、宇宙機器産業、宇宙ソリューション産業、その他宇宙に関する事業のいずれかに該当すること (1 目的, 2 補助対象者 (2)) |
| 対象地域 | 長野県 |
| 申請方法 | 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、会社概要説明書、決算書等の提出が必要であり、審査委員会による評価基準に基づいた審査があるため、事業計画の策定に相応の工数が必要となる (Ⅱ 申請方法 2, Ⅲ 審査 1, 2) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 県内企業 (法人)
- 県内大学等
対象外となる事業者・事業
- 県税を滞納している者
- 国または県等他機関から本事業と同様の開発内容で他の補助金を受けている者
- 法令又は条例に違反する行為がある者
- 長野県暴力団排除条例に基づく県の取扱いに準じて事業に取り組まない者
補助対象になる経費
- 補助事業に必要不可欠な経費 (詳細は交付要綱別表2による)
対象にならない経費
- 交付決定日より前に契約や発注、支出を行った経費
- 中古品の購入経費
- 光熱水費や通信費などの経常的経費
- パソコン、タブレット、スマートフォン等の汎用性のある備品費
- 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
- 取引に係る消費税及び地方消費税 (ただし、消費税法別表第3に掲げる法人に該当する県内大学等は対象)
- 金融機関などへの振込手数料
- 公租公課 (関税を含む) (ただし、消費税法別表第3に掲げる法人に該当する県内大学等は対象)
- 各種保険料 (ただし、展示会等への出展に係る保険料は対象)
- 公的資金の使途として社会通念上不適切と疑われる経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の変更・中止・廃止には機構の承認が必要
- 補助事業が予定期間内に完了しない場合や遂行困難な場合は速やかに報告し指示を受ける
- 補助事業完了後、実績報告書を提出
- 補助事業に関する調査への協力
- 補助事業に係る経理の証拠書類を交付年度終了後5年間保存
- 補助事業者の地位継承時は機構へ届出
- 申請者名、事業名、事業成果が公表される場合がある
- 実績報告書に基づき現地調査が行われ、補助金額が確定される
- 現地調査後も5年間、支出に関する証拠書類を保存・保管
- 補助事業の進捗状況や事業実態(生産量、売上額等)の調査に協力
注意点
- 事業遂行のための組織、人員、資金力、資金管理能力が審査されるため、ひとり法人では実務上のハードルが高い可能性がある
- 事業計画の実現可能性と市場性、継続性、発展性が評価される (Ⅲ 審査 2 (5), (6))
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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