ふるさと産品創出等支援事業「ふるさと納税3.0」提案募集中！
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業基本法に定める個人又は法人であれば申請可能ですが、以下の事業実態が前提となります。 1. 桑名市内でふるさと産品の生産、製造、加工等を行い、市のふるさと納税返礼品として登録する者であること。 2. 桑名市内に事業所等を設置又は予定し、補助金交付決定の翌年度から起算して5年以上、ふるさと納税返礼品提供事業者として取り組むこと。
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月13日 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 一般: 補助対象経費の2分の1 (50%) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 桑名市内でふるさと産品の生産、製造又は付加価値を伴う加工等を行っている又は行う予定であること。生産強化、創出したふるさと産品を、市のふるさと納税の返礼品として登録する者。市内に事業所等を設置又は予定し、補助金の交付決定通知を受けた日の属する年度の翌年度から起算して5年以上、ふるさと納税返礼品提供事業者として取り組むこと。 |
| 対象地域 | 桑名市（三重県） |
| 申請方法 | 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 応募前に市(ブランド推進課)との事前協議が必須であり、応募内容や補助希望額等についてヒアリングが行われる。企画提案書(様式3)の作成が必要で、実施体制、実績、事業の優位性、計画性、市場性、経済波及効果、資金計画、収益性、費用積算などが審査されるため、詳細な事業計画と審査対応が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員等又はこれと密接な関係を有する者
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者
- 会社更生法又は民事再生法に基づく更生手続又は再生手続中の者
- 税(国税及び地方税)を完納していない者(納税猶予等の措置を受けている場合を除く)
- 宗教活動又は政治活動を目的とする者
- 当該年度の募集開始から補助金交付決定までの間に、市から入札参加資格停止等の措置を受けている者
- 同一の個人又は法人が、同時期に複数の申請をした場合
- 応募書類に虚偽の記載があった場合
- 審査の公平性を害する行為があった場合
- 企画提案内容の補足説明を求められたにもかかわらず、補足説明を行わなかった場合
- 本要領等に記載する事項に違反した場合又は企画提案にあたり著しく信義に反する行為等があった場合
- その他、採択事業者として適当でないと市長が判断した場合
補助対象になる経費
- 土地取得費 (測量、造成等を含む) ※要件あり
- 施設整備費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 内装・設備・施工工事費
- 建物改造費
- 備品費 (修繕費、保守料を含む)
- 借料・損料
- 消耗品費
- 委託・外注費
- 通信運搬費
- 広告宣伝費 (補助対象経費の総額の10%を上限とし、寄附金の募集に係るものを除く)
- その他 (市と協議)
対象にならない経費
- 公租公課
- 消費税及び地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費
- 飲食費
- 交際費
- その他市長が不適切と認める経費
- 返礼品等の費用に含まれる経費 (原材料費、梱包資材費等)
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 採択後、市と詳細協議を行い、交付申請、交付決定を経て、市が民間サイト等においてCF等を実施
- 事業実施後、実績報告書の提出
- 補助金額の確定
- 補助金交付請求
- 補助事業遂行中に損害を与えた場合、市への状況及び内容報告と損害賠償責任
- 補助事業遂行中に事故が発生した場合、必要な措置を講じ、事故発生の原因及び経過、被害内容等を速やかに市へ報告
注意点
- 本事業は令和8年度桑名市一般会計9月補正予算の成立を前提としており、予算が減額又は否決された場合、事業内容の変更又は中止(公募の取消)となる可能性があり、その際の提案事業者の費用負担等について市は一切補償しない。
- 審査結果が一定の基準に満たない場合は採択されない。
- 市の施策方針の変更や緊急その他やむを得ない理由により、事業が実施できなくなった場合、募集の停止や中止となる可能性があり、その際の事業者の損害について市は一切負担しない。
- 応募書類の作成に要する費用は、全て提案者の負担となる。
- 応募書類は、事業者選考の目的の範囲内で複製されることがあり、それ以外の目的には使用されない。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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