千曲市商工業制度のご案内（令和8年4月版）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
千曲市の中小企業者の定義（資本金または従業員数のいずれかが基準を満たすこと）には従業員数の下限要件はないため、従業員0人のひとり法人社長も中小企業者として制度上は申請可能です。
しかし、個別の助成金・融資制度には、特定の事業実態、業種、投資対象、地域、認定・計画承認などが前提となる場合が多く、例えば雇用を要件とする制度や、特定の設備投資を対象とする制度などがあるため、申請には個別の制度要件を確認する必要があります。
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月31日（本冊子は令和8年4月版であり、記載の制度は令和8年度のものです。個別の制度によっては、別途申請期間が定められている場合があります。設備投資特別資金の貸付取扱期間は2026年4月1日から2027年3月31日です。） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,000万円 |
| 補助率 | 高度化事業: 5%（上限 800万円） 共同施設整備事業: 1/2 (LED照明は3/5)（上限 300万円） 展示会出展支援事業: 1/2（上限 50万円） デジタル技術活用支援事業: 1/4（上限 50万円） 中小企業融資制度（一般事業資金）: 融資利率2.5%（上限 3,000万円） 中小企業融資制度（創業支援資金）: 融資利率1.2%（上限 1,500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 個別の助成金・融資制度により、製造業、情報通信業、小売業、サービス業、旅館業、建設業、医業・歯科医業など特定の業種、または特定の事業活動（例：創業、事業承継、研究開発、設備投資、デジタル技術活用、環境改善、展示会出展、空き店舗活用など）が前提となります。 |
| 対象地域 | 千曲市（長野県） |
| 申請方法 | 個別の制度により異なります。融資制度は金融機関を通じて、助成金制度は千曲市経済部または長野県産業労働部経営・創業支援課、商工会議所・商工会等を通じて申請します。相談会での事前予約も可能です。 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 個別の制度により提出書類や事業計画の作成、認定取得などが必要となるため、相応の準備が必要です。特に融資制度では多くの書類提出が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 15万円
- 実質の自己負担
- 285万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体等
対象外となる事業者・事業
- 税金の滞納者及び未申告者
- 金融機関から取引停止の処分を受けている方
- 信用保証協会等で行った代位弁済に対する債務の履行が終わっていない方
- 許可等を必要とする業種で、これらを受けないで営業している方
- 営業に関し公序良俗に反する行為、又は違法な行為を行っている方
- 制度融資を不正に利用したことのある方
- 経営の継続や返済の見込みのない方
- 営業と家計が分離していない方
- 過去に利用した設備資金の完了届を、融資対象設備の購入・設置等が完了しているにも関わらず、提出していない方
- 農業
- 遊行娯楽業の一部等
- 大企業・中堅企業（一部制度を除く）
- 協同組合、協業組合等（特別小口資金の一部を除く）
補助対象になる経費
- 施設設置費
- 店舗設置費
- 街路灯整備費（改修、移設、修繕、点検）
- 施設整備費（カラー舗装、駐車場、ファサード整備、ネオンアーチ、放送施設、防犯カメラ等）
- 商店街コミュニティー施設整備費
- 空き店舗賃借料・購入費
- 販売促進活動費
- 労働環境整備のための休憩所、託児スペース、バリアフリー設備等設置費
- 用地取得費・賃借料
- 工場等新設・増設費
- 国際規格登録費
- 新技術・新製品開発費
- 特許権、実用新案登録、意匠登録等取得費
- 公的試験場利用費
- 事業継続力強化計画策定推進保険料
- 展示小間料
- 展示小間の装飾費
- 販売促進資料費
- 海外展示会出展に係る通訳代、物品輸送費、渡航費用
- デジタル技術を活用した商談・販路拡大・生産性向上に貢献するITツール導入費
- 労働生産性向上のための設備投資費
- 従業員の能力開発のための研修受講料
- オンラインによる採用活動費
- 環境対策の取組に係る規格取得費
対象にならない経費
- 耐用年数3年以下の償却資産
- 駐車場整備のみの場合
- パソコン等の汎用品購入
- 貸借対照表の固定資産に計上されないもの
- 不動産のうち、先行投資的なもの又は過剰投資的なもの
- すでに設置取得等がなされているもの
- 市外に設置する設備
- クレジットカード等のキャッシュレス決済で支払いされたもの
- 自動車の場合（車体に企業名や屋号がプリントされていないもの、事業の用に直接供しないと判断されるもの）
書類チェックリスト
0/28 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 融資制度の場合、契約に基づく返済義務
- 助成金制度の場合、事業完了後の実績報告
- 事業効果に関する報告
- 認定・登録制度の継続的な有効性維持
- 不正受給の場合の補助金返還
注意点
- 税金の滞納や未申告がある場合、申請資格を失う
- 金融機関からの取引停止処分を受けている場合、申請資格を失う
- 信用保証協会等への債務不履行がある場合、申請資格を失う
- 必要な許認可を得ずに営業している場合、申請資格を失う
- 公序良俗に反する行為や違法な行為を行っている場合、申請資格を失う
- 制度融資を不正に利用した場合、申請資格を失う
- 経営の継続や返済の見込みがないと判断された場合、融資対象外となる
- 営業と家計が分離されていない場合、融資対象外となる
- 設備資金の完了届を提出していない場合、融資対象外となる
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。