市内事業者活性化支援事業(事業者間連携促進事業)補助金2次募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 市内に事務所又は事業所を置く事業者が3者以上で構成し、活動する任意の団体であること。(2.(1)) 共通のテーマに取り組む市内事業者3者以上が連携した活動を支援するものです。(1.)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月11日（17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 連携団体: 9/10（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 共通のテーマ(素材・企画等)に取り組む市内事業者3者以上が連携し、それぞれの強みや地域資源を掛け合わせ、単独では成し得ない相乗効果を生み出す取組みであること。特定の業種や内容に限定しない。 |
| 対象地域 | うるま市（沖縄県） |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、共同事業実施協定書等の作成が必要。連携の妥当性、新規性、実現可能性、波及効果等に基づき客観的な評価が行われる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 市内に事務所又は事業所を置く事業者
- 3者以上で構成される任意の団体
対象外となる事業者・事業
- 暴力団又は暴力団員等、市内事業者活性化支援事業補助金交付要綱第3条第2項各号に規定する排除対象に該当する事業者
補助対象になる経費
- 出展料(会場使用料、出展料、基本装飾料等)
- 人件費(催事出展、調査等を遂行するために、臨時的に雇用されたもの(アルバイト、パートタイム労働者等)に対する賃金)
- 謝金(講師謝礼金、マーケティング専門家等)
- 旅費(交通費、宿泊費等)
- 需用費(チラシ・ポスター印刷代、共通のぼり旗、開発・試作用の原材料費)
- 役務費(通信運搬費、広告料、手数料等)
- 委託料(PR動画制作費、市場調査の外部委託等)
- 使用料及び賃借料(会場借上料、機材(テント・音響等)のレンタル代等)
- その他の経費(市長が特に必要と認めるもの)
対象にならない経費
- 構成事業者の通常業務に係る経費(従業員の人件費、既存店舗の家賃、光熱水費等)
- 懇親会、飲食、接待に係る経費
- 販売を目的とした商品の原材料費やパッケージの大量製造費
- 集客イベント等における景品代、金券、商品券、現金等の購入費
- 消費税及び地方消費税
- その他、市長が公金の使途として不適切と認める経費
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後の実績報告書及び支払いを証明する書類(領収書等)の提出
- 関係法令等の遵守
- 法令等に違反した場合や不正な手段による交付の場合、交付決定の取消しや補助金の返還
注意点
- 2027年3月10日(水)以降に発生した支払いや納品等は補助対象外となる
- 法令等に違反した場合や不正な手段により補助金の交付を受けた場合、交付決定の取消しや補助金の返還を命じられる可能性がある
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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