令和８年度医療施設整備事業にかかる実施意向調査について（２次募集）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 本補助金は都道府県が申請し、都道府県が直接事業を実施するか、他の事業者（末端事業者）に補助金を交付する形式です。末端事業者として、診療所、薬局、訪問看護事業所の開設者は、従業員0人のひとり法人社長でも申請できる可能性があります。ただし、事業内容が医療施設の整備に限定され、へき地、過疎地域、医師偏在対策支援区域、研修医の研修環境、感染症対策、災害対策など特定の条件を満たす必要があります。(根拠: 3(1)イ, 3(4), 3(5), 3(7), 3(12), 3(14)イ, 3(15)イ, 3(16)イ)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 250万円 |
| 補助率 | へき地診療所施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 100万円） 過疎地域等特定診療所施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 250万円） 過疎地域等特定診療所施設整備事業 (都道府県が直接実施、改修の場合): 1/2（上限 100万円） へき地保健指導所施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/3（上限 166.6万円） へき地保健指導所施設整備事業 (都道府県が直接実施、沖縄県): 1/2（上限 250万円） 研修医のための研修施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 100万円） 臨床研修病院施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 100万円） へき地医療拠点病院施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 250万円） 離島等患者宿泊施設施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/3 分娩取扱施設施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2（上限 100万円） 解剖・死亡時画像診断等施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/2 南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業 (都道府県が直接実施、へき地医療拠点病院): 1/2 南海トラフ地震及び日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る津波避難対策緊急事業 (都道府県が直接実施、へき地診療所): 1/2 院内感染対策施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/3 医療施設ブロック塀改修等施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/3 新興感染症対応力強化事業 (都道府県が直接実施、病室の感染対策に係る整備を除く): 1/3 新興感染症対応力強化事業 (都道府県が直接実施、病棟等の感染対策に係る整備): 1/2 新興感染症対応力強化事業 (都道府県が直接実施、個人防護具保管施設): 1/2 重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業 (都道府県が直接実施): 1/3 重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業 (都道府県が直接実施): 1/3 都道府県が補助する事業に対する国庫補助 (へき地医療拠点病院、新興感染症対応力強化事業（病室の感染対策に係る整備を除く）): 1/2 of the least of (selected amount), (total project cost - donations), and (prefecture subsidy amount) 都道府県が補助する事業に対する国庫補助 (医師臨床研修病院研修医環境整備事業、離島等患者宿泊施設、新興感染症対応力強化事業（病室の感染対策に係る整備に限る）): 1/2 of the least of (2/3 * (selected amount - donations)) and (prefecture subsidy amount) 都道府県が補助する事業に対する国庫補助 (へき地診療所、へき地保健指導所、分娩取扱施設、解剖・死亡時画像診断等施設、南海トラフ地震等津波避難対策緊急事業、院内感染対策施設、医療施設ブロック塀改修等施設): The rate in column 4 of the table, applied to the least of (selected amount - donations) and (prefecture subsidy amount) 都道府県が補助する事業に対する国庫補助 (過疎地域等特定診療所): The least of (4/3 * (selected amount - donations)) and (2/3 * prefecture subsidy amount) 都道府県が補助する事業に対する国庫補助 (重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業、医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業): The least of (1/2 * (selected amount - donations)) and (2/3 * prefecture subsidy amount) |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 医療施設（病院、診療所、薬局、訪問看護事業所）の開設者であること。また、事業内容がへき地医療、過疎地域医療、研修医の研修環境整備、臨床研修病院の施設整備、離島等患者宿泊施設、分娩取扱施設、解剖・死亡時画像診断等施設、南海トラフ地震等津波避難対策、院内感染対策、新興感染症対応力強化、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援、医師の勤務・生活環境改善のいずれかに該当する施設整備であること。(根拠: 3) |
| 対象地域 | 広島県 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 医療施設の施設整備に関する事業計画書や詳細な費用内訳、各種様式の作成が必要であり、審査対応も求められるため、申請工数は非常に高いと想定されます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 地方公共団体 (都道府県、市町村等)
- 日本赤十字社
- 社会福祉法人恩賜財団済生会
- 全国厚生農業協同組合連合会
- 社会福祉法人北海道社会事業協会
- その他厚生労働大臣が適当と認める者
- 私立医科大学附属病院、私立歯科大学附属病院又は臨床研修病院の開設者
- 医療法に基づき許可を受けた病院及び有床診療所、又は届出をした有床診療所の開設者
- 病院、診療所、薬局、訪問看護事業所の開設者
対象外となる事業者・事業
- 東京都及び川崎市が設置する施設事業（3(8)、(9)、(10)、(13)、(14)、(15)、(16)に該当するもの）
- 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）第20条第1項第1号及び離島振興法（昭和28年法律第72号）第10条第1項第1号に基づき実施する事業
- 3(4)、(5)、(7)、(12)の事業において、都道府県、市町村等、独立行政法人国立病院機構、国立高度専門医療研究センター、国立健康危機管理研究機構、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会及び社会福祉法人北海道社会事業協会
補助対象になる経費
- へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、研修医のための研修施設、臨床研修病院、へき地医療拠点病院、離島等患者宿泊施設、分娩取扱施設、解剖・死亡時画像診断等施設、南海トラフ地震等津波避難対策緊急事業、院内感染対策施設、医療施設ブロック塀改修等施設、新興感染症対応力強化事業、重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業、重点医師偏在対策支援区域における医師の勤務・生活環境改善のための施設整備事業に係る新築、買収、増築、改築（老朽度が著しいため、診療行為に支障を来たしているものに限る。）及び改修（既存のへき地診療所の改修は除く。）に要する工事費又は工事請負費
- 医師住宅等の新築、買収、増築、改築、改修に係る工事費又は工事請負費
- ヘリポート整備に必要な工事費又は工事請負費
- 専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備
- 可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニング
- 個人防護具保管庫の設置
対象にならない経費
- 土地の取得又は整地に要する費用
- 門、柵、塀（3(13)医療施設ブロック塀改修等施設整備事業における倒壊の危険性があるブロック塀の改修及び他の材料を用いた塀への建替等を除く。）及び造園工事並びに通路敷設に要する費用
- 設計その他工事に伴う事務に要する費用
- 既存建物の買収（既存建物を買収することが建物を新築することよりも効率的であると認められる場合における当該建物の買収を除く。）に要する費用
- その他の整備費として適当と認められない費用
書類チェックリスト
0/6 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業に要する経費の配分の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受ける
- 事業の内容のうち、建物の設置場所、規模、構造又は用途の変更をする場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受ける
- 事業を中止し、又は廃止する場合には、速やかに厚生労働大臣の承認を受ける
- 事業が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告してその指示を受ける
- 事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物については、厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生労働大臣の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊してはならない
- 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付する
- 事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図る
- 補助金と事業に係る証拠書類等を、地方公共団体の場合は5年間、それ以外の場合は帳簿を備え、収入及び支出について整理し保管する
- 事業遂行状況報告書の提出
- 事業実績報告書の提出
- 交付すべき補助金の額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その超える部分について国庫に返還する
注意点
- 本補助金は国から都道府県への補助金であり、都道府県が末端事業者に補助金を交付する間接補助事業の形式をとる場合、末端事業者が都道府県から受ける補助率や上限額は、本交付要綱には明記されていません。都道府県の補助金制度を別途確認する必要があります。
- 取得財産の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取壊しには厚生労働大臣の承認が必要であり、違反した場合は補助金の返還義務が生じる可能性があります。
- 事業計画の変更や中止・廃止には承認が必要であり、計画通りに進まない場合のリスクがあります。
- 補助金の額が確定した際に、既に交付された額が確定額を超過している場合は返還義務が生じます。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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