農業制度資金のご案内
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 融資限度額
- 2億円
- 対象地域
- 大分県
- 個人事業主
- 申請できます
これは融資(借りて返す資金)の制度です。補助金や助成金と違い、受け取ったお金は利息を付けて返済します。表示している金額は融資の限度額で、もらえる額ではありません。金利・返済期間・保証の条件は、公募要領や窓口でご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請できるかは資金の種類によって異なります。
多くの資金は、認定農業者・認定新規就農者・農業参入法人であることが要件で、計画の認定などが前提になります。
判定の根拠を全部読む
主業農業者の区分は、青壮年の常時従事者がいること、60歳以上の個人農業者は後継者が従事していることなどが条件です。
認定農業者・認定新規就農者の区分には、ひとりで営む事業者を除く定めはありません。
基本情報
| 申請締切 | 要確認(通年で相談・申請が可能ですが、一部資金は前年11月までに金融機関への相談が必要です。令和8年度版の案内です。) |
|---|---|
| 融資限度額 | 2億円 |
| 補助率 | 青年等就農資金: 無利子 農山漁村女性・若者活動支援資金: 無利子 農業近代化資金 (認定農業者): 貸付当初5年間の金利負担軽減(上限2.0%) 農業経営基盤強化資金(スーパーL資金) (認定農業者): 貸付当初5年間の金利負担軽減(率の記載なし) 特定災害対策緊急資金: 県と市町村の上乗せ利子補給(上限2.0%) |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 大分県内で農林漁業に関連する事業を営んでいること。 |
| 対象地域 | 大分県 |
| 申請方法 | 金融機関または県・市町村窓口での相談・申請 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 複数の制度資金があり、それぞれに事業計画書や経営改善計画書の作成、会計資料の準備、関係機関(金融機関、県、市町村)との事前相談・審査対応が必要となるため、申請工数は高い。 |
対象となる事業者
- 個人事業主
- 法人
- 認定農業者
- 認定新規就農者
- 主業農業者
残り8項目を見る
- 農業サービス事業体
- 農業参入法人
- 経営主以外の農業者
- 集落営農組織
- 任意団体
- 農山漁村女性
- 農山漁村若者
- 農業協同組合
対象外となる事業者・事業
- 農地等の取得 (青年等就農資金)
- 制度資金(公庫資金を除く) (負債整理の農業経営基盤強化資金)
- 目的外使用の事業
- 同一施設等への複数制度資金の併用
補助対象になる経費
- 農地等の取得・改良・造成
- 施設・機械の改良・造成・取得
- 観光農業施設の新設
- 農作物の加工処理・販売施設の新設
- 家畜の購入・育成
残り42項目を見る
- 果樹・茶・花木等の新植・改植・育成
- 品種の転換
- 肥料・農薬等の運転資金
- 農家住宅の新築・増改築・取得
- 給排水施設の改良・整備・取得
- 生活環境の整備
- 農林漁業体験民宿・体験施設の整備
- 農山漁村ツーリズム活動
- 結婚費用
- 農業に関する研修費
- 新規就農関連費用
- 農業後継者の施設整備
- 経営管理用パソコン購入
- 施設の災害復旧
- 経営資金 (災害時)
- 負債整理
- 法人経営への出資
- 補助事業の残額融資
- 農地の賃借権・農業機械・施設のリース料
- 農業関係調査費
- 情報処理機材取得費
- 法人化費用
- 営業権・商標権取得
- 診療施設、老人福祉施設、水道施設、託児施設、研修集会施設等の改良・造成・取得
- 特定農家住宅、水田利用内水面養殖施設の改良・造成・取得
- 経営改善計画の達成に必要な運転資金
- 農林水産物の加工・販売事業のための施設
- 農林漁業資源を公衆の保健の用に供するための施設
- 生産環境施設
- 新たな取組を行うための施設改良・造成または取得
- 作業の環境整備
- 生産物の調理・加工・飲食営業
- 直売施設
- 更衣室、休憩室等
- 住宅の新築・増改築 (若者育成資金)
- 結婚準備 (若者育成資金)
- 農林漁業体験民泊や農山漁村体験施設の整備
- 研修、宣伝、イベント開催等 (農山漁村ツーリズム推進資金)
- 防疫対策 (家畜伝染病緊急支援資金)
- 家畜伝染病等による経営維持 (畜産特別資金)
- 経営再建 (農林漁業セーフティネット資金)
- 既往債務の借換え
対象にならない経費
- 農地等の取得 (青年等就農資金)
- 制度資金(公庫資金を除く) (負債整理の農業経営基盤強化資金)
- 目的外使用の事業
- 同一施設等への複数制度資金の併用
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 資金の受入れ・支払いに関する別段預貯金口座の開設
- 領収書等の保管 (償還終了まで)
- 年次経営状況報告書の提出 (5年間)
- 実績事業費が貸付額を下回った場合の繰上償還手続き
注意点
- 国の予算に限りがある場合、金利負担軽減措置が適用されない可能性がある (農業経営基盤強化資金)
- 審査の結果、希望に添えない場合がある
- 融資額の増額は認められない (計画変更時)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介(広告)です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月10日公募要領が更新されました(掲載内容を再確認しました)
利用者からの情報・注意点(0件)
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