募集終了外国人との共生のためのパイロット事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人として申請可能ですが、県内に事業所を有し、かつ外国人従業員を雇用していることが条件となります (2-(2))。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月25日（電子メールで応募書類を提出する場合は、募集期間中に県民政策課で受信したものを有効とします。） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 市町村: 10/10（上限 100万円） 企業等（法人、個人事業主）: 10/10（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 県内に事業所を有し、外国人従業員を雇用していること。また、日本人と外国人との対話等を通じた外国人との共生に関する課題解決のためのモデル的取組（パイロット事業）を実施すること (1, 2-(2), 4)。 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 申請方法 | 郵送 / 電子メール |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、収支予算書、事業効果に係る指標の設定、アンケート調査等の計画、検証方法の記載が求められます。審査の過程で追加資料の提出やヒアリングが求められる場合があります (5-(2), 9)。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 地方公共団体
- 法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、又は信者を教化育成することを主たる目的とするもの (2-(3))
- 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの (2-(4))
- 暴力団又は暴力団員である、かつ、これらの統制の下にあるもの (2-(5))
- 国又は県の支出する補助金等の交付を受ける事業 (8-(1))
- 国又は県が出資する財団法人等から助成金の交付を受ける事業 (8-(2))
- 宗教的活動に関する事業 (8-(3))
- 政治的活動に関する事業 (8-(4))
- 公序良俗に反する事業 (8-(5))
- 従前より実施している定例的な事業の単なる継続と認められる事業 (8-(6))
補助対象になる経費
- 謝金（講師、日本語教師、パネリスト、コーディネーター、ファシリテーター、通訳者、翻訳者等）
- 旅費交通費（講師等の移動に要する費用）
- 印刷製本費及び消耗品費（配付資料、プログラム、ポスター、周知チラシ、アンケート用紙等の印刷費、文具その他の消耗品の購入費）
- 役務費（コピー代、郵送代、通訳、翻訳、広告、保険その他役務の提供に要する費用）
- 委託料（アンケート調査、意見交換会、ワークショップ等の実施、効果検証、資料作成、翻訳、通訳その他補助対象事業の一部を外部に委託する場合）
- 使用料及び賃借料（会場、機材、オンライン会議システムその他物件等の使用又は賃借に要する費用）
対象にならない経費
- 食糧費、飲食費、懇親会費、交際費
- 備品購入費、施設整備費
- 補助対象者の恒常的な管理運営費、人件費
- 補助対象事業の全部を一括して委託する経費又は補助対象者の恒常的な管理運営業務に該当する委託経費
- 講座等の事前打合せ等に要する謝金及び旅費交通費
- その他補助対象事業の実施に直接必要と認められない経費
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了後30日以内又は令和9年3月19日のいずれか早い日までに実績報告書（様式第7号）、事業実績報告書（様式第8号）、事業に係る収支精算書（様式第9号）、証拠書類の写し、取組の実施状況が確認できる資料、アンケート調査等による検討の結果、事業効果に係る指標の達成状況その他の効果検証の結果、効果検証報告書、事業実施に当たり使用した各種資料、その他知事が必要と認める書類、会場内の様子、講師・参加者の様子等が分かる写真（合計5枚以上）を提出すること (10)。
- 効果検証報告書を作成し、提出すること (11-(1))。
- 提出された効果検証報告書は、長野県外国人政策検討懇談会に報告され、県ホームページへの掲載その他の方法により公表・活用される場合がある (11-(5))。
- 原則として補助金の交付決定前に事業に着手することはできない (12-(1))。
- 偽りその他不正の手段による交付、補助対象事業以外の用途への使用、総収入額が総事業費を上回った場合、事業の中止・縮小・期間内未完了、交付要綱又は交付条件違反の場合、補助金の全部又は一部の返還義務がある (12-(5))。
- 消費税申告事業者の場合、仕入控除税額を減額して申請又は実績報告を行い、確定後に返還義務が生じる場合がある (12-(6))。
- 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び関係書類を、事業完了又は廃止日の属する年度の翌年度から起算して5年間保管すること (12-(7))。
注意点
- 事前着手届を提出した場合であっても、補助金の交付が確約されるものではない (12-(1))。
- 審査の過程で追加資料の提出やヒアリングが求められる場合がある (9)。
- 補助金の返還義務が生じる条件が複数ある (12-(5))。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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