令和８年度青森県訪問介護等サービス提供体制確保支援事業費補助金について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本事業は、訪問介護等サービスの提供体制確保を目的としており、対象事業所（訪問介護事業所、通所介護事業所等）は、介護保険法に基づく指定事業所であり、介護職員等の雇用が前提とされています。
例えば、4(1)①アでは研修体制の構築支援、4(1)②イでは登録ヘルパー等の常勤化促進支援、4(1)②ウでは「職員数が常勤換算方法で平均5人以下の法人」が対象法人の要件として挙げられており、従業員の存在が必須であるため、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（本要綱は令和8年4月1日から適用されますが、個別の申請期間は実施主体である各都道府県・市区町村が定めるため、本要綱には記載がありません。） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 人材確保体制構築支援事業 - 研修体制の構築の支援: 定額（上限 10万円） 人材確保体制構築支援事業 - 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援: 定額（上限 30万円） 人材確保体制構築支援事業 - 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 (中山間地域等・離島等地域、30分未満): 定額（上限 3,500円） 人材確保体制構築支援事業 - 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 (中山間地域等・離島等地域、30分以上): 定額（上限 5,000円） 人材確保体制構築支援事業 - 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 (中山間地域等・離島等地域以外、30分未満): 定額（上限 2,500円） 人材確保体制構築支援事業 - 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援 (中山間地域等・離島等地域以外、30分以上): 定額（上限 4,000円） 人材確保体制構築支援事業 - 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（人材確保に関する経費）- 新規職員の採用等に係る費用: 定額（上限 30万円） 人材確保体制構築支援事業 - 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（人材確保に関する経費）- 休廃止事業所の利用者受入に伴う一時的なかかり増し経費: 定額（上限 20万円） 人材確保体制構築支援事業 - 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（人材確保に関する経費）- 同一法人内の応援・派遣に係る経費: 定額（上限 10万円） 人材確保体制構築支援事業 - その他人材確保体制構築に必要な支援: 実施主体が認める額 経営改善支援事業 - 経営改善の支援 (実施主体がコンサルタント事業者等と契約し事業所に派遣する場合): 定額（上限 30万円） 経営改善支援事業 - 経営改善の支援 (事業所が個別に事業を実施する場合): 定額（上限 40万円） 経営改善支援事業 - 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援: 定額 (1人につき1月当たり)（上限 10万円） 経営改善支援事業 - 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 (対象法人の要件(エ)に該当する法人を含む場合): 定額（上限 200万円） 経営改善支援事業 - 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援 (対象法人の要件(エ)に該当する法人を含まない場合): 定額（上限 150万円） 経営改善支援事業 - 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援: 定額（上限 30万円） 経営改善支援事業 - 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（利用者の引継等に関する経費）- 休廃止事業所の利用者情報の引継・契約関連事務費: 定額（上限 10万円） 経営改善支援事業 - 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（利用者の引継等に関する経費）- 周辺事業所が新規利用者の受入れを停止している場合等、周辺事業所の休廃止以外の事由に伴う受入れの場合: 定額（上限 3万円） 経営改善支援事業 - その他経営改善に必要な支援: 実施主体が認める額 地域の体制づくり支援事業 - 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援: 定額（上限 1,000万円） 地域の体制づくり支援事業 - 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援 - 訪問機能の導入に向けた伴走支援に係る経費: 定額（上限 500万円） 地域の体制づくり支援事業 - 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援 - 訪問機能の導入に係る経費: 定額（上限 150万円） 地域の体制づくり支援事業 - 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援 - 訪問機能後の一定期間の経営の安定化の支援に係る経費: 定額 (訪問1回当たり)（上限 1,000円） 地域の体制づくり支援事業 - 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援 - サテライトの設置に向けた事業所への周知や伴走支援に係る経費: 定額（上限 500万円） 地域の体制づくり支援事業 - 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援 - 訪問介護事業所のサテライトの導入に係る経費: 定額（上限 150万円） 地域の体制づくり支援事業 - 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援 - サテライト導入後、一定期間の経営安定化の支援に係る経費: 定額（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 訪問介護等サービスまたは通所介護サービスを提供している事業所であること。一部の支援事業（例: 4(1)①イ、4(1)②ウ、4(2)ウ）は、中山間地域等・離島等地域に所在する事業所を対象としています。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請手続きは、各都道府県・市区町村の実施主体に対して行います。具体的な提出書類や申請方法は、各実施主体が定める交付要綱等によるため、本要綱には詳細な記載がありません。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 介護サービス事業を行う法人（訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所）
対象外となる事業者・事業
- 他の補助金等で措置されている事業
- 集合住宅等（サービス付き高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の併設事業所
補助対象になる経費
- 人材確保体制構築支援事業:
- 研修体制の構築の支援: 介護人材の資質向上・定着促進に資する研修カリキュラムの作成・見直し費用、キャリアアップの仕組みづくり費用、介護職員初任者研修や介護職員のスキルアップのための研修等受講費用、職員の資質向上に必要な取組経費
- 中山間地域等・離島等地域における採用活動の支援: インターンの受け入れや職場体験等に係る費用（定期船運航時間等で滞在が必要な場合）、合同説明会や就職フェア出展に係る移動費用
- 経験年数が短い訪問介護員等への同行支援: 経験年数の長い訪問介護員等による同行指導に係る経費
- 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（人材確保に関する経費）: 新規職員の採用等に係る費用（求人広告掲載費、採用担当職員の交通費、採用面接の会場費、選考に係る事務費用、ユニフォームやタブレット購入費用等）、新規採用職員の研修・教育費（研修講師への謝金や外部研修参加費）、休廃止事業所の利用者受入に伴う一時的なかかり増し経費（利用者受入れに伴う職員の時間外労働に要する費用）、同一法人内の応援・派遣に係る経費（応援職員の旅費・宿泊費、応援元事業所への手当）
- その他人材確保体制構築に必要な支援: 実施主体が認める有効な取組経費
- 経営改善支援事業:
- 経営改善の支援: 専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）の巡回派遣経費、コンサルタント事業者等への委託費、事務作業のための臨時職員雇用費
- 登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援: 常勤化を希望する登録ヘルパー等に必要な賃金等（法定福利費等を含む）の差額費用、離職に伴う新規常勤訪問介護員等雇用時に生じる賃金等差額費用
- 小規模法人等の協働化・大規模化の取組の支援: 人材募集や一括採用、合同研修、従業員の職場定着や職場の魅力発信に資する取組、人事管理や福利厚生、請求業務等のシステム共通化、物品調達の合理化のための共同購入、協働化等にあわせて行うICTインフラの整備
- 介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援: ホームページ開設・改修に係る経費、広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等に係る経費
- 周辺事業所の休廃止等に伴うかかり増し経費（利用者の引継等に関する経費）: 契約書作成に係る事務経費、休廃止事業所の記録等の引継やケアマネジャー等多職種連携の引継に要する費用（会議費用等）、利用者宅への事前訪問やサービス担当者会議への参加にかかる移動コスト（ガソリン代・公共交通機関の運賃）等
- その他経営改善に必要な支援: 実施主体が認める有効な取組経費
- 地域の体制づくり支援事業:
- 訪問介護事業所等におけるタスクシェア・タスクシフトの推進支援: 協働モデルの構築や役割分担ルールの策定等に要する経費（コーディネーター配置費用、事業説明会等に係る講師旅費・謝金・会場使用料・広報費、実証事業におけるサービス提供費用、参加者への謝金、生活支援体制構築に係る調査研究費用、サービス提供効率化・安定化効果検証費用、ICT等連携基盤整備費用、居宅介護支援事業所や地域包括支援センターとの連携体制構築費用、効果検証・報告支援費用、研修受講や研修体系の構築に係る費用）
- 通所介護事業所等の多機能化（訪問機能の追加）の推進支援: アドバイザーの派遣等経費、必要な備品の購入経費、ホームページの改修や地域住民等への広告に係る費用、新規訪問介護員等配置のための採用費や初任者研修受講費、訪問機能導入後の経営安定化支援費用
- 人口減少地域等への訪問介護事業所のサテライト（出張所）設置の推進支援: アドバイザーの派遣等に係る経費、備品の購入経費、土地や建物等の賃借に係る一時金、土地や建物等の賃借料、職員がサテライトに勤務するための交通費（離島等への船代含む）やガソリン代、宿泊料等に係る費用
対象にならない経費
- 他の補助金等で措置されている経費
注意点
- 補助額は実支出額と補助基準額を比較して少ない方の額が適用されます。
- 本事業は各都道府県・市区町村が実施主体となるため、申請手続きや要件の詳細が地域によって異なる可能性があります。
保存先はこの端末です。ログインすると、締切の30日前と7日前にメールが届き、 他の端末でも同じお気に入りが見られます。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。