【二次募集】未来へつなぐ有田焼支援事業補助金【窯業資材・市場等に関する研究・調査】

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 町内に事業所又は住所を有する法人であること、かつ有田焼産業に携わる陶磁器関連事業者等である必要があるため、特定の事業実態と地域が前提となる (1.事業の目的, 2.補助対象者(1))

基本情報

対象となる事業者

• 法人
• 陶磁器関連事業者
• 陶磁器関連組合・団体等

対象外となる事業者・事業

• 町税等を完納していない者
• 申請年度において、本補助金もしくは有田町未来へつなぐ有田焼土産品開発支援事業補助金の交付決定を受けた者
• 同一の事業期間において、同一の陶磁器関連事業者等が申請を行っている場合
• 暴力団等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。）の反社会勢力との関係を有する者
• 社会通念上不適切であると判断される事業者等
• 消費税及び地方消費税

補助対象になる経費

• 謝金（デザイナー、コーディネーター、販売員等に係る謝金）
• 旅費（航空運賃、特急料金又は新幹線料金を伴う鉄道運賃、高速バスの運賃及び宿泊料、宿泊料。最も経済的又は合理的な経路及び方法に限る）
• 委託費（デザイナー、コーディネーター等に係る業務の委託費等）
• 通訳翻訳費（見本市等における通訳、パンフレット・ホームページ等の翻訳等に係る経費）
• 試作開発費（原材料費、製造・改良費、機械工具費、加工費、外注費、産業財産権取得費等）
• システム導入費（ECモール出店登録、ECサイト構築・機能向上、キャッシュレス決済システム導入費等）
• 会場費（会場借料及び小間料、備品借上費、会場整備料、保険料、使用料等）
• 輸送費（製品、パンフレット等の輸送に係る経費）
• 広告宣伝費（各種広告宣伝の実施、販売促進に係るパンフレット・チラシの作成、映像の制作等に係る経費）
• 賃借料（車両借上げ料等）
• その他（町長が必要と認める経費）

対象にならない経費

• パソコン、タブレットなど汎用性の高いハードウエア
• 消費税

採択後の義務

• 補助金要綱及び本要領の規定に従うこと
• 重要な補助事業の内容を変更する場合、町長の承認を受けること
• 補助事業を中止又は廃止する場合、町長の承認を受けること
• 補助事業が予定期間に完了しない場合や遂行困難となった場合、速やかに町長に報告し指示を受けること
• 補助事業完了後1ヶ月以内、または交付決定に係る会計年度終了日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること
• 補助事業の経理を他の経理と区分し、収支状況を明らかにし、完了後5年間保管すること
• 補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除額が確定した場合、速やかに町長に報告し、控除額の全部又は一部を返還すること

注意点

• 規則、要綱、要領の規定に違反した場合、または関係書類に虚偽の記載があった場合、交付決定が取り消され、補助金の全部または一部の返還を命じられる可能性がある (10.その他(2))

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。