令和８年度保育教諭確保のための資格取得等支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 30万円
- 補助率
- 1/2 ほか
- 対象地域
- 青森県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は、保育教諭等の資格取得支援を目的としており、対象事業者は認可外保育施設、認定こども園、保育所、幼稚園、乳児院、児童養護施設等の特定の施設を運営している法人、またはこれらの施設で勤務する個人、あるいは資格取得を目指す個人に限定されるため、汎用的な事業を行う従業員0人のひとり法人社長は対象外となる。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（本要綱は令和8年度の交付要綱であり、具体的な申請期間は記載されていない。） |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | (1)認可外保育施設保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（卒業による保育士資格取得）: 1/2（上限 30万円） (1)認可外保育施設保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（保育士試験免除特例制度対象者）: 1/2（上限 10万円） (1)認可外保育施設保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（上記通知別表の①を活用する者）: 1/2（上限 20万円） (1)認可外保育施設保育士資格取得支援事業 - 保育従事者の代替に伴う雇上費: 10/10（上限 8,440円） (2)保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費: 1/2（上限 10万円） (2)保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業 - 保育従事者の代替に伴う雇上費: 10/10（上限 8,440円） (3)幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費: 1/2（上限 10万円） (4)保育所等保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（卒業による保育士資格取得）: 1/2（上限 30万円） (4)保育所等保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（保育士試験免除特例制度対象者）: 1/2（上限 10万円） (4)保育所等保育士資格取得支援事業 - 資格取得経費（上記通知別表の①を活用する者）: 1/2（上限 20万円） (5)保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業 - 資格取得経費: 1/2（上限 10万円） (5)保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業 - 保育従事者の代替に伴う雇上費: 10/10（上限 8,440円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 保育教諭等の人材確保を目的とし、保育士資格または幼稚園教諭免許状の取得を支援する事業であること。具体的には、指定保育士養成施設の受講、または保育従事者の代替に伴う雇上を伴う事業。 |
| 対象地域 | 青森県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書に加え、所要額内訳表、収支決算（見込）書抄本、事業完了報告書（申請時に添付）など複数の様式と資料の準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 認可外保育施設
- 認定こども園等
- 幼稚園教諭免許状を有し保育士資格を有していない者
- 保育所
- 認定こども園への移行を予定している幼稚園
残り3項目を見る
- 乳児院
- 児童養護施設
- 個人
補助対象になる経費
- 指定保育士養成施設の受講に必要な入学料
- 指定保育士養成施設の受講に必要な受講料（面接授業料、教科書代及び教材費を含む）
- 上記経費の消費税
- 保育従事者の代替に伴う雇上費
書類チェックリスト
0/6 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 対象施設等での勤務ができなくなった場合、速やかに知事に報告し指示を受けること
- 指定保育士養成施設の受講に要した経費の収支、対象施設等での勤務及び代替職員雇上に関する帳簿、証拠書類等を令和9年4月1日から起算して5年間保管すること
- 上記帳簿、証拠書類等の検査、または受講・勤務状況等に関する報告命令に応じること
- 補助事業完了後の補助金請求（第8条）
注意点
- 補助金の額は、実支出額と総事業費から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して少ない方の額に補助率を乗じて得た額であり、1,000円未満の端数は切り捨てられる（第2条第3項）。
- 勤務状況の変化により補助金返還の指示を受ける可能性がある（第4条第1項）。
- 帳簿書類の保管義務（5年間）および検査・報告義務がある（第4条第2項、第3項）。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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