中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（農林水産業）について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月30日
- 補助上限
- 1,000万円
- 補助率
- 2/3
- 対象地域
- 八戸市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者（資本金又は従業員数が下表の数字以下となる会社）に該当する必要がある。従業員数の下限要件はないが、事業内容が農林水産業に限定されるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 一般: 2/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類(令和5年総務省告示第 256号)に掲げる中分類のうち、01(農業)、02(林業)、03(漁業)及び 04(水産養殖業)に該当する事業、またはこれらに準ずる事業であること。市内の事業所で事業の用に供する施設又は設備が対象。 |
| 対象地域 | 八戸市（青森県） |
| 申請方法 | 郵送または電子メール（推奨）、窓口持参（非推奨） |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、被害状況の写真、見積書、財務書類など多岐にわたる詳細な書類の準備が必要。事前相談が推奨されている。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者 (会社)
- 中小企業者 (個人)
- 中小企業団体
- 農業協同組合
- 漁業協同組合
- 農事組合法人
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業者
- 社会福祉法人
- 医療法人
- 特定非営利活動法人
- 財団法人
残り11項目を見る
- 社団法人
- 学校法人
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(料理店及びゲームセンターを除く。)及び第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
- 政治団体
- 宗教上の組織若しくは団体
- 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱(平成24年9月25日実施)第2条第3号に規定する暴力団員
- 支払うべき市税を滞納している者
- 国又は地方公共団体から出資を受けている者
- 事業継続計画を策定する意思を有しない者
- 事業継続の意思を有しない者
- その他市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者
補助対象になる経費
- 地震により被害を受けた施設(「建物及びその附属設備」「構築物」)の修繕又は再取得(建物を除く。)に要する経費
- 施設の修繕又は再取得と一体で行う運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費
- 地震により被害を受けた設備(「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費
- 設備の修繕又は再取得と一体で行う運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費
- 補助金申請前に発注・支払済の経費
残り4項目を見る
- 補助金申請後から交付決定前までに発注した経費
- 店舗兼住宅の場合の店舗(事業用)部分の復旧費用
- 補助対象者自身の責めに帰さない他律的な要因や合理的な理由により事業所の移転を余儀なくされた場合の、移転後の事業所に係る内装工事や設備の再取得に要する経費
- クレジットカード決済による支払（名義が交付決定者と同一、事業期間内にカード会社からの引き落とし完了、引き落とし口座名義が交付決定者と同一、分割払の場合は全額支払完了）
対象にならない経費
- 建物の建築
- 建物の賃貸
- 中古施設の購入
- 事業用以外の用途と共用の施設に係る経費（事業用部分のみ申請可）
- 中古設備の購入
残り18項目を見る
- 汎用性があり目的外使用となり得るもの(パソコン、タブレットPC、テレビ、什器、車両 等)
- 減価償却資産に該当しないもの(土地、販売用の製品(商品)、仕掛品、食器等)
- 休業等による逸失利益を補填するもの
- 地震に起因しない事情により破損・故障した資産
- 地震発生前から使用を停止していた資産
- 消費税及び地方消費税
- 国又は地方公共団体などが実施する補助金等の対象経費に含まれるもの
- 個人売買やオークションによる購入
- 小切手や手形による支払
- 相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済
- 日本円以外での支払
- 仮想通貨による支払
- 商品券、割引券その他の金券、有価証券による支払
- 物品の交換
- 家電量販店などのポイントによる支払
- 分割払に関する手数料
- 移転前事業所に係る撤去・撤収、引越し等の費用
- 本事業に関係のない経費と明確に区分できないもの
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書、事業報告書、財産管理台帳の提出
- 補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分し、収入及び支出を明らかにした証拠書類を整理し、補助事業完了日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存すること
- 価格が50万円(税抜)以上の取得資産は「処分制限財産」に該当し、耐用年数経過前の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄には市長の承認が必要。違反した場合、補助金の一部または全部の返還を求められる場合がある
- 補助事業で取得した資産を担保に供することは原則認められない
注意点
- 補助金の交付決定は保証されず、申請額から減額される場合がある
- 補助金の支払いは事業完了後の確定払であり、事業遂行には自己負担が必要
- 申請書類に著しい不備がある場合は不受理となる
- 窓口での提出は混雑が予想され、担当者不在の場合は書類受領のみで内容確認はできない
- 申請期限間近は混雑が予想されるため、余裕を持った相談・申請が推奨される
残り4項目を見る
- 令和9年3月1日までに審査が完了しない場合、補助金が不交付となる可能性がある
- 提出期限までに実績報告書が提出されない場合、補助金は交付されない
- 実質的支配者が同じであると市長が判断した場合、みなし同一企業・団体として取り扱われる場合がある
- 本募集要領の公表日以降に代表者や住所、出資比率等を変更して申請することは原則認められない
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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