募集終了【公募のお知らせ】令和8年度（2026年度）被災地産品流通体制構築緊急支援事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請は可能ですが、被災地の農林畜水産物の販売促進、販路開拓、イベント運営等の実績を有し、かつ被災地域の生産者等と連携して事業を実施できる体制を構築していることが条件となります。また、事業遂行上の人的・物的体制が十分に整っているか、連携体制が十分に構築されているか、といった実施体制に関する審査があります。(I-2(2), I-2(3), 表1-II-①)
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月17日（17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 事業者: 定額（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 被災地の農林畜水産事業者を支援する民間事業者等であること。農林畜水産物の販売促進、販路開拓、イベント運営その他これらに類する事業の実績を有すること。被災地域の生産者、生産者団体、直売所、道の駅、量販店、流通事業者等と連携し、事業を実施できる体制を有すること。(I-2(2), I-2(3)) |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | 持参または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書(別記様式第1号)の作成、過去2期分の決算書、県税納税証明書、見積書等の提出が必要。事業実施体制、連携体制、事業実績、計画内容、費用妥当性など多岐にわたる審査項目に対応する必要がある。(II, I-2(2), I-2(3), 表1) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 団体
- 複数の事業者で構成される組織
対象外となる事業者・事業
- 国、県、市町村が助成する他の制度と重複する事業を行う事業者 (I-3(2), 重要事項6)
- 県税に未納がある事業者 (I-2(5))
補助対象になる経費
- 流通体制の構築に要する経費 (I-4(2)①, III-①)
- 輸送方法、受発注の仕組み、集荷拠点の検討その他流通体制の構築に必要な取組に係る経費
- 輸送費、機器及び輸送用パレット等のリース料、使用料
- 会議開催費、旅費、専門家への謝金、輸送試験費、物流資材等のリース料及び使用料等
- 被災地産品の販売促進に要する経費 (I-4(2)②, III-②)
- 復興支援イベント、物産展、マルシェ等への出展及び販売促進活動に要する経費
- イベント出展料、関連する輸送費、会場借上料、販売資材のリース料等
- 被災地産品の認知向上や販売促進に必要な広告宣伝費、販促資材作成費等
- 専門家の活用に要する経費 (I-4(2)③, III-③)
- 流通、物流、マーケティング等の専門家による助言や指導に要する経費
- 専門家の謝金及び旅費等
- その他、事業目的の達成に必要と知事が認める業務に要する経費 (I-4(2)④, III-④)
対象にならない経費
- 補助事業の目的に合致しない経費 (参考6)
- 必要な経理書類を用意できない経費 (参考6)
- 販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費 (参考6)
- オークションによる購入 (参考6)
- 駐車場代、事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費 (参考6)
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費 (参考6)
- 名刺、文房具、その他事務用品等の消耗品代 (参考6)
- 雑誌購読料、新聞代、団体等の会費 (参考6)
- 茶菓、飲食、奢侈、娯楽、接待の費用 (参考6)
- 不動産の購入・取得費、修理費、車検費用 (参考6)
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用 (参考6)
- 公租公課(消費税・地方消費税) (参考6)
- 各種保証・保険料(旅費に係る航空保険料、展示会等出展で主催者から義務付けられた保険料に係るものを除く) (参考6)
- 借入金などの支払利息及び遅延損害金 (参考6)
- 商品券・金券の購入、仮想通貨、クーポン、ポイントでの支払い、相殺による決済 (参考6)
- 役員報酬、直接人件費 (参考6)
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用 (参考6)
- ガソリン代 (原則) (参考1)
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された料金 (参考1)
- 出張報告のない旅費 (参考1)
- 海外旅費の証拠書類翻訳費用 (参考1)
- 自主事業など補助事業以外にも使用する借損料、通常の生産活動のために使用する借損料 (参考2)
- 汎用性の高い機器の購入費 (III-①)
- 一般的な企業PRや求人を目的とした広告宣伝費 (III-②)
- 未配布・未使用分のチラシ等配布物 (III-②)
- 補助事業期間外の広告掲載や配布物 (III-②)
- 売上高や販売数量等に応じて課金される経費 (III-②)
- ウェブサイトのSEO対策等で効果や作業内容が不明確なもの (III-②)
- 応募書類作成代行費用 (参考3)
- 本事業に関する申請や打合せ等に要した郵送料 (参考4)
- 社会通念上、不適切と認められる経費 (参考6)
書類チェックリスト
0/7 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出 (10(3))
- 補助事業の経費配分や内容変更、中止、廃止の場合は事前承認 (10(2))
- 帳簿や証拠書類を事業完了後5年間保存 (10(4))
- 補助金は課税対象 (10(3))
- 処分制限財産(50万円以上の機械装置、ウェブサイト外注、店舗改装等)の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分制限 (重要事項4)
- 熊本県や会計検査院による実地検査への対応 (11)
- 補助金返還命令等の指示に従う (重要事項1, 11)
- アンケート調査への協力 (11)
- 産業財産権は補助事業者に帰属 (11)
注意点
- 補助金の不正受給が行われた場合には、補助金交付決定の取消・返還命令等を行うことがある (重要事項1)
- 定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れない (重要事項2)
- 実績報告書等の確認時に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、交付金額が少なくなる場合がある (重要事項3)
- 処分制限財産を承認を得ずに処分した場合、補助金交付取消・返還命令の対象となる (重要事項4)
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律等に違反する行為があった場合、補助金の交付決定の取消・返還命令、不正の内容の公表等が行われる可能性がある (11)
- 子会社等から調達を行う場合、調達価格に含まれる利益を排除する必要がある (11)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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