【追加募集】看護職員の資質向上支援事業補助金に係る令和８年度事業計画調査
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 要領参照
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 岡山県
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請者の法人が「医療機関等」または「看護師等養成所」である必要があります（別表、第4条）。一般的な事業内容のひとり法人社長は対象外です。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（毎年度知事が別に定める日まで（第5条）） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 看護職員の資質向上支援事業 (事業区分I, II) - 受講料等: 1/2以内 看護職員の資質向上支援事業 (事業区分I, II) - 代替職員の人件費: 1/5以内 看護職員の資質向上支援事業 (事業区分III) - 受講料等: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備、居宅等における医療の提供及び医療従事者の確保を図る事業、特に看護職員の資質向上支援事業であること（第3条、別表）。 |
| 対象地域 | 岡山県 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 複数の様式、予算書、誓約書、役員名簿、税の完納証明書など、多くの書類作成・準備が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 医療機関等
- 看護師等養成所
- 地方公共団体
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員等
- 暴力団
- 暴力団員等の統制下にある者
- 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者
補助対象になる経費
- 受講料等（特定行為指定研修機関及び認定、専門看護師教育機関の受講料等）
- 代替職員の人件費（特定行為指定研修機関及び認定、専門看護師教育機関に派遣中、新たに派遣職員の代替として雇用した看護職員の人件費（給料、諸手当及び社会保険料等））
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業に係る関係書類の保存（事業完了後5年間、取得財産等がある場合は財産処分完了日または法令で定める期間のいずれか遅い日まで）（第6条1）
- 施設整備又は設備整備に係る契約手続の取扱指針に従うこと（第6条2）
- 建設工事の一括第三者請負の禁止（第6条3）
- 他の法律又は予算制度に基づく国又は県の負担又は補助を受けてはならない（第6条4）
- 規則及び要綱の定めに従うこと（第6条5）
残り8項目を見る
- 補助事業遅延等報告書（様式第2号）の提出（第6条6）
- 事業実施状況報告書（様式第2-2号）の提出（第6条7）
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（様式第3号）の提出、及び仕入控除額の全部又は一部の県への納付（第6条8）
- 取得財産等の善良な管理と効率的な運用（第6条9）
- 取得財産等の処分制限期間内における処分承認申請書（様式第4号）の提出及び承認（第6条10）
- 財産処分による収入の全部又は一部の県への納付（第6条11）
- 財産処分納付金額の県への納付（第6条12）
- 知事による調査等への協力（第10条）
注意点
- 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を県に納付する義務が生じる可能性あり（第6条8）
- 取得財産等の処分により収入があった場合、その全部又は一部を県に納付する義務が生じる可能性あり（第6条11）
- 取得財産等の処分時に、算定された財産処分納付金額を県に納付する義務が生じる可能性あり（第6条12）
- 補助金交付決定後の事業内容変更等には知事の承認が必要（第8条）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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