受付開始前【牧之原の新たな魅力を全国へ】地場産品創出支援事業補助金を活用した事業提案を募集します
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業基本法に定める法人であれば申請可能だが、市内に事業所を有し、地場産品の生産、製造、加工、販売、または地域資源を活用した事業計画を有し、5年以上事業を継続する意思があることが条件となる。従業員数の下限要件は明記されていない。(3 企画提案公募参加資格 (1), (3), (5)補助対象者 ア, ウ)
基本情報
| 受付開始 | 2026年8月24日（この日まで申請できません） |
|---|---|
| 申請締切 | 2026年9月10日 |
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2 |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 牧之原市の地域特性を活かした魅力的な地場産品の創出等に取り組む事業者。具体的には、地場産品の生産、製造、付加価値を伴う加工、販売等を営む者、または本市の地域資源（農水産物、伝統技術、観光資源等）を有効に活用した事業計画を有し、本市の産業振興および地域経済の活性化に寄与する事業を行う者。新たに創出した地場産品を活用し、市外への販路開拓や、本市の魅力発信に積極的に取り組む意欲があること。交付決定の日から5年以上継続して補助事業を行う意思があること。 |
| 対象地域 | 牧之原市（静岡県） |
| 申請方法 | 持参または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成と審査対応が必要。審査項目が詳細に設定されており、実施体制、実績、独創性、新規性、市場性、成長の可能性、優位性、実現性、社会貢献、経済波及効果、法的な問題、地場産品としての市のPRに寄与する可能性、収益性、資金計画、費用積算など多岐にわたる評価項目に対応した提案書作成が求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 市外事業者を含む個人または法人
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員及び暴力団員等
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する個人、法人
- 会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続き中の個人、法人
- 税（国税及び地方税）を完納していない者（納税猶予等の措置を受けている場合を除く）
- 宗教活動や政治活動を目的とする個人、法人
- 要項の配布時から補助金交付決定までに市から資格停止の措置を受けている個人、法人
- 本市の他の補助制度の対象となる事業
- 同一の個人、法人による複数の申請
補助対象になる経費
- 新規及び既存の地場産品の生産、製造及び加工に要する施設・設備等に関するもの
- 工場・作業場等の建物取得及び増改築に係る建設費
- 建物付帯設備の整備又は取得に係る経費
- 構築物及び機械装置等の取得に係る経費
- 施設・設備の撤去に係る経費
- 消耗品費（現地調査時に確認できるものに限る）
- 備品購入費（地場産品創出に係るものに限る）
- 委託費（地場産品創出に係るものに限る）
- 外部評価費（地場産品創出に係るものに限る）
- その他必要と認める経費
対象にならない経費
- 公租公課
- 消費税及び地方消費税
- 官公署に支払う手数料等
- 人件費
- 飲食費
- 交際費
- 土地の造成費
- 土地の購入費
- その他社会通念上不適切と認められる費用
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金交付後に交付対象事業が完了予定日までに履行が見込めない場合、補助金額の全額または一部を返還
- 事業開始から5年間は事業を継続する義務
- 補助金交付後5年間は市の求めに応じ、事業報告等、必要書類の原本を提出する義務
- 補助事業の遂行中に市または第三者に損害を与えた場合、直ちに市に報告し、損害賠償の責任を負う
- 補助事業の遂行中に事故があった場合、速やかに市に報告
- CF等により作られた地場産品を、寄附者に対する返礼品として提供（返礼品調達費用は市が負担）
注意点
- 補助金額を超えた金額は事業者負担となる
- CF等による寄附目標額を達成した場合のみ支援される（ただし、未達成でも市と協議の上、事業実施可能な場合あり）
- 本市の他の補助制度の対象となる事業は補助対象外
- 他団体等補助金・助成金、協賛金などが計上される事業について、二重交付や過払いとならないよう補助金が調整される場合がある
- 市の施策方針変更や緊急等の理由により、提案募集が停止・中止・取消される場合があり、その際の提案者の損害は市が一切負担しない
- 同一の個人、法人による複数の申請は失格となる
- 応募（提出）された書類の変更は原則としてできない
- 虚偽の記載があった場合は失格となる
- 応募（提出）された書類はいかなる理由でも返却されない
- 選考結果に対する疑義は一切認められない
- 本業務で知り得た情報は、目的外使用や第三者への開示・漏洩が禁止される
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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