令和8年度 奈良市林業担い手確保・育成事業補助金を実施します
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 従業員数の要件はないが、「林業の担い手」であること（奈良市内の民有林0.3ha以上の森林の経営・管理を行う者、または受託者）と、労働安全衛生法に基づく「特別教育」の修了が必須となるため、特定の事業実態と資格が前提となる。 (第2条(1), 第4条(1)(2)(3))
基本情報
| 申請締切 | 要確認（当該年度の12月末日（ただし、その日が奈良市の休日に当たる場合は、その日前において、その日に最も近い休日でない日）まで。この要領は令和6年4月1日から施行する。(第7条, 附則1)） |
|---|---|
| 補助上限 | 10万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 奈良市内の地域森林計画の対象地域に規定する民有林について、その所有の有無にかかわらず0.3ha以上の森林の経営や管理を自ら行う者、または山林の所有者から0.3ha以上の森林の管理を受託している者であること。また、労働安全衛生法に基づく特別教育を修了していること。(第2条(1), 第4条(1)(2)(3)) |
| 対象地域 | 奈良市（奈良県） |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 提出書類が多く、山林の登記事項証明書、森林管理委託証明書、特別教育修了証、住民票、納税証明書など、複数の公的書類の準備が必要となるため、申請工数は中程度以上と評価される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 10万円
- 実質の自己負担
- 290万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 林業の担い手（個人・法人問わず）
対象外となる事業者・事業
- 本市以外の国、県、団体予算により補助金、交付金又は助成金等の交付を受けている事業 (第3条2項)
- 奈良市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員または同条第1号に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 (第4条2項(1))
- 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を行う者 (第4条2項(2))
- 市長が公序良俗に反すると判断する事業を実施しようとする者 (第4条2項(3))
- 補助対象者の属する世帯の世帯員が、本補助金交付要領による補助金の交付を受けたことがある場合で、受けてから5年を経過していない者 (第4条1項(4))
補助対象になる経費
- 林業安全装備の購入費用（林業用ヘルメット、保護眼鏡、チェーンソー防護ズボン、チェーンソー防護チャップス、防振手袋、林業用防護ブーツ、安全地下足袋、すね当て、ファン付き作業服等のうち未使用のもの） (第2条(2), 第3条)
- 林業安全器具の購入費用（チェーンソー、手斧、なた、木廻しベルト、けん引具(手動式のものに限る。)等のうち未使用のもの） (第2条(3), 第3条)
対象にならない経費
- 配送に要する費用 (第5条)
- 金融機関等への振込手数料に係る費用 (第5条)
書類チェックリスト
0/10 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出（事業完了後30日以内又は事業実施年度の1月末日までに、収支精算書、補助対象経費の支払を証する書類、購入した林業安全装備又は林業安全器具のカラー写真等を添付） (第10条)
- 補助金により取得した財産について、交付の日から6年間、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に反して使用、譲渡、交換、貸付、又は担保に供してはならない (第11条)
- 当該補助事業の施行及び経費の収支に関する証拠書類その他関係書類を、事業完了日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管 (第12条)
- 必要に応じて、当該補助事業により取得した林業安全装備又は林業安全器具の利用状況等の情報提供を求められる場合がある (第13条)
注意点
- 申請には、奈良市内の民有林0.3ha以上の森林の経営・管理の実態、または受託が必要となる。(第2条(1))
- 労働安全衛生法に基づく特別教育の修了が必須であり、未修了の場合は受講が必要となる。(第4条(1)(2))
- 世帯員が過去に本補助金を受けた場合、5年を経過していなければ申請できない。(第4条1項(4))
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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