令和8年度 次世代自動車等導入補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 市内に事業所が所在する法人であること (第2条(8))。導入する次世代自動車等の使用本拠地が市内であること (第3条(2))。補助対象車両の所有者であること (第3条(3))。
基本情報
| 申請締切 | 要確認（次世代自動車等の初度登録日の属する年度末日の14日前まで (土日祝日の場合は翌開庁日) (第6条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 15万円 |
| 補助率 | 電気自動車: 車両本体価格の5パーセント（上限 15万円） プラグインハイブリッド自動車: 車両本体価格の3パーセント（上限 10万円） 燃料電池自動車: 車両本体価格の5パーセント（上限 15万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 次世代自動車等を導入し、市内で使用することを目的に初度登録を行う事業であること (第1条、第2条(6))。 |
| 対象地域 | 行橋市（福岡県） |
| 申請方法 | 窓口持参または郵送 (市長に提出) |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 契約書、領収書、税証明書、住民票/法人登録簿、車検証、車両写真など、複数の証明書類の準備が必要。加えて、市指定の同意書・協力誓約書の提出も求められる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 15万円
- 実質の自己負担
- 285万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 市民 (個人)
- 事業者 (法人)
対象外となる事業者・事業
- リース事業者 (第3条(1))
- 市税等の滞納がある者 (第3条(4))
- 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 (第3条(7))
補助対象になる経費
- 購入する次世代自動車等の車両本体価格
対象にならない経費
- 消費税相当額
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助対象車両の登録日から4年間は、抹消登録、譲渡、交換、貸付、目的外使用の制限 (第11条)
- 市長の承認を得た場合の補助金返還の可能性 (第11条)
- 補助対象事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を4年間保管 (第14条)
- 補助対象車両の使用状況確認のための現地調査や書類提出指示に応じる義務 (第15条)
- 交付決定の取消し事由に該当した場合の補助金返還命令 (第12条、第13条)
注意点
- 補助対象車両の登録日から4年間は、抹消登録、譲渡、交換、貸付、目的外使用が制限され、違反した場合は補助金の返還を求められる可能性がある (第11条)。
- 偽りその他不正な手段、補助金の目的外使用、交付決定内容や要綱の規定に違反した場合、交付決定が取り消され、補助金の返還を命じられる (第12条、第13条)。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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