多様な働き方推進事業費補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 2026年12月25日
- 補助上限
- 100万円
- 補助率
- 2分の1以内 ほか
- 対象地域
- 京都府
- 個人事業主
- 対象外です
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
本補助金は、従業員に対してテレワークを導入・促進することを目的としており、従業員がいないひとり法人社長は対象外となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（平日午前9時〜午後5時まで、当日17時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 通常: 2分の1以内（上限 50万円） 仕事と子育て等を両立しながらキャリアアップを図るための制度を導入した場合: 3分の2以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 京都府内に事業所を有し、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う者であること。従業員に対して1ヶ月に4回以上新たにテレワークを実施するために取り組む事業であること。 |
| 対象地域 | 京都府 |
| 申請方法 | メール / 郵送 / 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事前相談・アドバイスが推奨されており、事業計画書や詳細な添付書類（就業規則、研修内容、施設整備内容など）の作成、見積書等の準備が必要。審査基準に基づく採点が行われるため、計画の具体性や実現可能性を示す資料作成に高い工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 組合
- 医療法人
- 学校法人
残り4項目を見る
- 社会福祉法人
- 社団法人
- 財団法人
- 特定非営利活動法人
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 国又は地方公共団体から出資を受けている者
- 風俗営業、性風俗特殊営業、その他風俗上好ましくない者
- 京都府暴力団排除条例に掲げる暴力団員等
- 知事が不適当と認める者
残り6項目を見る
- 過年度に本補助金または「多様な働き方推進事業費補助金(テレワーク導入支援緊急補助金)」を受給した事業者が、テレワークの導入及び利用促進を目的として行う事業
- 過年度もしくは本年度に他の補助金等（京都府内の市町村が本補助金の交付決定を前提として支給する補助金等は除く。）の交付を受けて行われる事業
- 特定の政治に関連した事業
- 特定の宗教に対する援助、助長、促進、圧迫、干渉等となるような事業
- 事業効果に継続性が欠けると認められる事業
- 補助対象経費が5万円未満の事業
補助対象になる経費
- 就業規則等社内制度の作成、見直しに係る経費（上限20万円）
- 情報通信機器（ハードウェア、ソフトウェア）の購入、レンタル・リース経費
- 情報通信機器の設定作業費、保守費用
- 外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費（上限10万円）
- サテライトオフィスの賃借料、共益費、賃借に伴う仲介手数料
残り3項目を見る
- サテライトオフィスの開設に伴う外装工事、内装工事費用
- サテライトオフィス開設に伴う機器・ソフトの購入費用
- 社内研修の実施経費又は外部セミナーへの参加経費（講師謝金、旅費）
対象にならない経費
- 別表(13~17ページ)に示した物品以外の情報通信機器等
- 中古品（リファービッシュ品含む）の購入費
- 事業を営んでいない個人からの物品購入費
- 事業を営んでいない個人が実施する設定作業費、保守費用
- 自作パソコンなど、メーカー出荷段階で完成状態ではないもの
残り24項目を見る
- 本制度を利用して新たに開設するサテライトオフィスを除き、事業所内の業務環境整備と判断されるもの
- 賃貸契約に係る敷金、保証金等の一時金
- 火災保険料、地震保険料
- 補助金申請者及び補助金申請者の三親等以内の親族が所有する不動産等に係るサテライトオフィス借入費
- 既に借用している場合の交付決定日より前に支払った賃借料、共益費
- 中古品購入費（サテライトオフィス関連）
- 不動産の購入費（サテライトオフィス関連）
- 車両の購入費（サテライトオフィス関連）
- 汎用性が高く、使用目的が本補助事業の遂行に明確に必要なものと特定できない設備の調達費用
- 従業員の個人宅に出向いて実施する研修費用
- タクシー代、ガソリン代、高速道路通行料金等の公共交通機関以外の利用による旅費
- グリーン車、ビジネスクラス等の特別に付加された費用
- 通勤に係る交通費
- 補助事業者の事業の運営に係る経常的な経費
- 人件費（導入機器の設定作業に係る経費を除く）
- 通信費（電話代、切手代、インターネット料金の通信費）
- 運搬費
- 個人給付的な経費
- 用地の取得及び補償費
- 公租公課（消費税等）
- 官公署に対して支払う手数料等
- 振込手数料、代引き手数料
- 飲食・接待費
- その他、補助対象経費として不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業実績報告書の提出
- 完了検査
- 補助金の額の確定通知
- 交付決定の取消し（法令違反、目的外使用、不適当な行為、事業継続の不要化の場合）
- 事業計画内容の変更等、京都府の承認が必要
残り8項目を見る
- 補助対象事業費の20%を超える金額の減額がある場合、京都府の承認が必要
- 状況報告の提出を求められる場合あり
- 補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証拠書類を事業完了した年度の終了後5年間管理・保存
- 事業完了後5年間、京都府が必要と判断した場合の立入検査等への対応
- 取得財産の適切管理
- 1件50万円（税抜）以上の取得財産は、取得財産管理台帳を備え、保管状況を明らかに
- 耐用年数相当期間内の目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与は京都府に申請が必要
- 承認を受けて処分等し収入があった場合は、その収入の全部又は一部を納付
注意点
- 補助金は予算の範囲内で審査されるため、審査の結果不採択となる場合がある
- 募集期間内であっても募集〆切よりも早期に募集を終了する場合がある
- 申請された金額よりも減額された金額で交付決定する場合がある
- 審査状況等に関する問い合わせには一切応じられない
- 一度不交付決定となった申請内容は当該年度は受理されない
- 申請者が急増した場合等、緊急の必要性がある場合は予定日以外に臨時で交付決定する場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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