【申請受付中】令和8年度新規事業展開応援補助金
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
判定の根拠: 市内に本社または主たる事業所等を有している事業者であること。また、新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入を進める等、新規売上獲得につながる前向きな取り組みであること。従業員数の下限要件は明記されていません。(Section 2, 3)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月31日 |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 新たな分野における商品やサービスの開発、新たな市場への進出、新たな販売・提供方法の導入を進める等、新規売上獲得につながる前向きな取り組みであること。 |
| 対象地域 | 見附市（新潟県） |
| 申請方法 | 郵送または窓口持参 |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 申請書と見積書、図面、カタログ等の添付資料の準備が必要。審査が行われる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 50万円
- 実質の自己負担
- 250万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 事業者
補助対象になる経費
- 機械装置等費（機械、装置、什器、備品等の購入、製造、改良、据付け等）
- 開発費（新商品の試作品や包装パッケージの試作開発等にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工）
- 展示会等出展費（新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するため）
- 広報費（パンフレット・ポスター・チラシ等の作成、広報媒体等の活用）
- 外注費（上記①~④に該当しない経費であって、事業遂行に必要な業務の一部を外注するため）
対象にならない経費
- 公租公課（消費税、地方消費税）
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業完了（補助対象経費の支払いまで含む）後、実績報告書兼請求書（様式第5号）と添付資料（事業内容が分かる資料、領収書の写し、振込先口座の通帳の写し）を提出（令和9年2月26日まで）
- 事業完了した年度の終了後3年間、毎年度の事業状況について新規事業展開応援補助金状況報告書（様式第6号）を提出
- 事業効果の調査等への協力
- 要領の規定や交付決定内容に違反した場合、補助金の交付決定の全部または一部が取り消され、既に交付されている場合は返還を請求される
注意点
- 事前着手届を提出した場合でも、補助金の採択が約束されるものではなく、審査結果によっては補助対象とならない場合がある（事前着手は令和8年4月1日以降の事業が対象）
- 事業完了後3年間の事業状況報告義務がある
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年8月11日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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