【第六期申請受付開始】福岡県中小企業等特別高圧受電契約者支援金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業基本法に定める中小企業者または小規模企業者に該当し、かつ特別高圧電力の受電契約を締結している必要があるため、特定の事業実態が前提となる。従業員数の下限要件は明記されていないため、資本金基準を満たせば申請可能と判断される。 (第2条、第4条)
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月11日（事務局による電子申請システム開設の日から令和8年12月11日まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,337円 |
| 補助率 | 令和8年7月16日から令和8年8月15日までの検針分、及び令和8年9月16日から令和8年10月15日までの検針分: 1.8円/kWh 令和8年8月16日から令和8年9月15日までの検針分: 2.3円/kWh 第4条第1項第2号に該当する申請者（テナント事業者の電気使用量の取りまとめ及び分配に係る事務手数料相当額）: 定額（上限 1,337円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結しており、福岡県内で特別高圧電力を使用していること。または、テナント事業者として、管理する福岡県内の施設等で特別高圧電力を使用し、その電気料金を負担していること。 |
| 対象地域 | 福岡県 |
| 申請方法 | 電子申請システム（例外的に書面申請）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 1,337円
- 実質の自己負担
- 300万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業基本法に定める中小企業者及び小規模企業者に該当する法人
対象外となる事業者・事業
- 医療・福祉・教育施設等で、福岡県が実施する同種の補助金の交付対象となる者
- 福岡県暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員に該当する者
- 暴力団員が役員である者
- 暴力団と密接な関係を有する者
補助対象になる経費
- 特別高圧電気料金の一部
- テナント事業者への分配に係る事務手数料相当額
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- テナント事業者への支援金の適正な分配（第4条第1項第2号該当の場合）
- 事務局による確認連絡、申請内容の補正指示、追加資料の提出依頼及び帳票類の調査等への対応
- 関係帳票の確認又は現地調査等への協力
- 支援金の申請に係る資料及び帳票類を常に整備し、給付を受けた日の属する年度から5年間保管
注意点
- 申請内容に虚偽又はその他不正行為が認められた場合の給付決定の全部又は一部の取消し
- 取消しの場合の支援金の返還命令
- 返還期限超過の場合の延滞金（年10.95%）の徴収
- 暴力団排除条例に違反した場合の申請対象からの除外、分配対象からの除外、支援金の返還等の処分
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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