令和8年度香美市社会福祉施設等物価高騰対策支援金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 特定の社会福祉施設・事業所を運営し、介護サービス等を提供している法人である必要があるため、従業員0人の法人が実質的に要件を満たすことは困難である。具体的には、別表第1及び第2に定めるサービス種類は、通常、複数の従業員を必要とする事業である。(第3条、別表第1、別表第2)
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月31日 |
|---|---|
| 補助上限 | 30万円 |
| 補助率 | 居宅介護支援: fixed amount（上限 10万円） 小規模多機能型居宅介護: fixed amount（上限 20万円） 認知症対応型共同生活介護: fixed amount（上限 30万円） 計画相談支援: fixed amount（上限 10万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 香美市内において別表第1又は別表第2に定める事業所又は施設を運営し、令和8年4月1日から令和8年6月30日までの間に介護サービス等に係る給付等の実績があり、基準日以降も令和8年度において介護サービス等の提供が見込まれること。 |
| 対象地域 | 香美市（高知県） |
| 申請方法 | 郵送または窓口持参 |
| 申請の手間 | ★★☆☆☆ — 所定の申請書及び請求書の提出が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 30万円
- 実質の自己負担
- 270万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 社会福祉施設等運営事業者
対象外となる事業者・事業
- 香美市事業等からの暴力団の排除に関する規則第4条各号のいずれかに該当すると認められる者
- 市税を滞納している者
- 令和7年度第2回高知県社会福祉施設等物価高騰緊急対策給付金の申請要件を満たす事業所又は施設
- 国、県、市若しくは一部事務組合が運営する施設
- 申請日において第3条第1項第1号に掲げる事業所等の廃止又は休止が決定している者
補助対象になる経費
- 物価高騰の影響を受けた社会福祉施設等の運営に係る一般経費（社会福祉サービスの質の確保を目的とする）
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 偽りその他不正の手段により給付を受けた場合の返還
- 給付決定に係る会計年度の終了後5年間の書類保存
- 市長による必要な調査への協力
注意点
- 不正な手段による受給の場合、支援金の返還命令がある
- 市税を滞納している場合は対象外
- 令和7年度の類似の高知県の給付金の申請要件を満たす場合は対象外
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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