募集終了公益財団法人東京都中小企業振興公社の支援制度
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年9月30日
- 補助上限
- 500万円
- 補助率
- 1/2
- 対象地域
- 東京都
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者の定義に合致し、従業員数の下限要件はないが、東京都内または首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）に事業所があり、実質的に事業を営んでいることが条件となるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月30日（17時〆） |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | all: 1/2（上限 500万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品の改良や、規格適合・認証取得を目的とする事業であること。また、東京都内または首都圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県）に事業所があり、実質的に事業を営んでいること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrants（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書・提案書の作成、複数の見積書、財務書類、納税証明書等の準備が必要。一次審査（書類）と二次審査（面接）がある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 複数企業等で構成される中小企業グループ
- 創業予定者
対象外となる事業者・事業
- 申請時において助成事業の目的が概ね達成されている事業
- 助成対象期間内に助成事業の完了が見込めない事業
- 開業、運転資金や生産・量産用の機械装置・金型の導入等を目的とする事業
- 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的とする事業
- 基準日時点で対象製品等が無い事業（組織的なマネジメントシステム規格適合を除く）
残り17項目を見る
- 申請事業者以外（親会社・子会社を含む）が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的とする事業
- 申請事業者以外（親会社・子会社を含む）が規格適合・認証取得の申請（認証・取得）主体となる事業、または申請事業者以外のための規格・認証取得を行う事業
- 製品改良の全部又は大部分を委託・外注し、製品改良の主要な部分を申請事業者が行っていない事業
- 特定の顧客（法人・個人）向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関する事業
- 公序良俗に反する事業等、公社が不適切と判断する事業
- 公社（他事業）・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助等を受けている事業
- 同一年度内に複数申請を行う事業者
- 過去に本事業及びその他の事業において、同一テーマ・内容で採択された事業者
- 事業税等を滞納している事業者
- 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
- 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしている事業者
- 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、報告書を未提出の事業者
- 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
- 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反する事業者
- 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等、支援の対象として社会通念上適切でないと判断される業態を営む事業者
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でないと判断される業態を営む事業者
補助対象になる経費
- 原材料・副資材費（製品改良、規格認証）
- 機械装置・工具器具費（製品改良、規格認証）
- 委託・外注費/専門家指導費（製品改良、規格認証）
- 産業財産権出願・導入費（製品改良）
- 直接人件費（製品改良）
残り2項目を見る
- 賃借料（製品改良）
- 規格・認証の審査、登録等に要する経費（規格認証）
対象にならない経費
- 助成事業に直接関係の無い物品の購入、委託・外注等を行った経費（未使用残存品を含む）
- 事前に公社の承認を得ずに変更等を行った場合の経費
- 間接経費（消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費等）
- ポイントカード等によるポイント取得・使用相当分
- 自社における資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
残り18項目を見る
- 茶菓、飲食、娯楽、接待等の経費
- 建物付帯設備とその工事に係る経費
- 一般的な市場価格又は業務委託等の内容に対して著しく高額な経費
- 契約、取得、実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
- 契約先と支払い先が異なる経費
- 再委託が行われている経費
- 制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費
- 経理関係書類に不備・不足がある経費
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等との取引に係る経費
- 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- 反社会的勢力との取引により生じる経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 電子マネーによる支払等、指定された方法以外の方法で支払った経費
- 機械装置・工具器具費における中古品の購入、既存機械装置等の改良や修繕、生産・量産用機械装置等、汎用性が高く使用目的が特定できない経費、設置場所の社屋等の建設・増改築・整備・基礎工事等に係る経費
- 産業財産権出願・導入費における権利が全く帰属しない場合、先行調査、審査請求、登録に係る経費
- 直接人件費における製品改良工程に直接的に関係の無い業務、給与・報酬等の支払い実績が確認できない場合、給与の支払いが振込以外の場合、所定労働時間を超えた時間外労働、休日に労働した時間、個人事業者の自らに対する報酬、人材派遣に係る経費
- 賃借料における親会社、子会社、グループ企業等関連会社所有の施設等の賃借料、敷金・礼金・仲介料・共益費等
- 規格・認証の審査、登録等に要する経費におけるサーベイランス審査（定期審査、維持審査）料、認証継続費用、更新審査料（新規取得と同等の経費が必要な場合を除く）、自社の交通費等
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の成果に基づく事業化（販売開始）は完了検査日の翌日から開始すること（完了前の販売は取消事由）
- 公社職員による調査等への協力義務
- 企業化状況報告書の提出（完了年度の翌々年度から5年間）
- 関係書類の保存（完了年度の翌年度から5年間）
- 取得価格又は増加価格が50万円以上の財産の管理及び処分（実績報告書に記載、ステッカー貼付、完了年度の翌年度から5年間保存、処分時は承認申請が必要で、収入があった場合は納付義務あり）
注意点
- 審査の結果、交付決定時に通知される助成予定額が申請額から減額される場合がある
- 審査の途中経過において、申請書類等の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される場合がある
- 公社の承認を得ずに事業計画の変更等を行った場合、助成対象外となる
- 交付決定の取消し及び助成金の返還事由（交付決定内容と異なる事実、不正な手段、助成金の目的外使用、事業実態の不備、申請要件不適合、法令違反、反社会的勢力との関係、不適切な業態など）
- 刑事罰が適用される場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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