2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（新エネ中小・スタートアップ支援制度）の公募
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
判定の根拠: 中小企業として申請可能ですが、従業員0人のひとり法人社長の場合、本公募要領に記載されている「産学官連携の体制」の構築（フェーズA、B）や「VC等からの支援」（新市場開拓枠）といった事業実施体制や資金調達に関する条件を満たす必要があります。また、研究開発および事業化の計画・実施には実務上複数名の体制が求められる可能性が高いです。従業員基準は「X人以下」であり、資本金基準も選択肢にあるため、制度上は従業員0人でも中小企業に該当し得ます。ただし、役員は従業員数に含みません。 (2-1(1)7), (注1), 1.(4)ア.(1)(2), 1.(4)ウ.(1)(2))
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月7日（正午まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 1.5億円 |
| 補助率 | 社会課題解決枠 フェーズA (FS): 8/10以内（上限 1,000万円） 社会課題解決枠 フェーズB (基盤研究): 8/10以内（上限 5,000万円） 社会課題解決枠 フェーズC (実用化研究開発): 2/3以内（上限 1.5億円） 新市場開拓枠 フェーズα (FS): 2/3以内（上限 1,000万円） 新市場開拓枠 フェーズβ (基盤研究): 2/3以内（上限 7,000万円） 共同研究費（学術機関等）: 100% |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 新エネルギー等の導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献し、かつ、再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する研究開発であること。具体的には、太陽光発電、風力発電、中小水力発電、バイオマス利用、再生可能エネルギー熱利用、その他未利用エネルギー分野、または再生可能エネルギーの普及及びエネルギー源の多様化に資する新規技術（水素・燃料電池、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等）であること。(1.(1), 2-1(1)6)) |
| 対象地域 | 全国 |
| 申請方法 | Jグランツ（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な提案書、財務書類、研究経歴書等の作成が必要であり、ステージゲート審査やヒアリング審査、代表者面談等に対応する必要があります。月次経理業務や成果報告会への参加義務もあります。(1.(5), 1.(6), 3.(1), 5.(1), 9.(1)オ) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 240万円
- 実質の自己負担
- 60万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 中小企業としての組合等
対象外となる事業者・事業
- 一般財団法人
- 公益財団法人
- 一般社団法人
- NPO 法人
- みなし大企業
補助対象になる経費
- 土木・建築工事費
- 機械装置等製作・購入費
- 保守・改造修理費
- 研究員費
- 補助員費
- 消耗品費
- 旅費
- 外注費
- 諸経費
- 共同研究費
対象にならない経費
- 本事業以外の事業でも使用する経費
- 研究開発要素がある業務の外注費
- 特殊な環境を必要としない施設整備費
- プラントを覆う建物費（毒物等を取り扱う場合を除く）
- 撤去費（原則）
- 学術機関等以外の共同研究機関の間接経費
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業マニュアルの遵守
- 月次経理業務（従事日誌、進捗報告書、予算執行状況報告）
- 成果報告会への参加
- 成果の発表・公開時の事前報告
- 知的財産権の帰属とデータマネジメントプランの策定
- 事業完了後5年間の企業化状況報告書提出
- 収益が発生した場合の補助金返還
- 追跡調査・評価への協力
- 安全保障貿易管理の遵守
- 特許出願の非公開制度の遵守
- 研究不正への対応（返還、応募制限等）
注意点
- GビズIDの取得には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った登録が必要
- 提出期限厳守、期限後の提案は受け付けない
- 電子申請システム「Jグランツ」以外での提出は原則受け付けない
- 提出書類に不備があり、期限までに修正できない場合は提案が無効となる
- 応募要件を満たさない場合や不備がある場合は受理されない
- アップロードファイルにウイルス検知の疑いがある場合、調査のため第三者へ提供される可能性がある
- 同一テーマでの複数フェーズ同時提案や、同一テーマを複数の研究開発内容に分割して提案することはできない
- 既に本制度で採択・実施中または終了した同一の研究開発内容での提案はできない
- 採択されても、審査結果や予算制約により交付額が提案額から減額される場合がある
- 外注先への前渡金は、成果物等の検収が完了するまで請求対象とならない
- 「不合理な重複」や「過度の集中」が認められた場合、不採択または採択取消・減額となる
- 事業や公募の内容が変更される場合がある
- 事業内容の見直しや中止の可能性がある
- 外為法に基づく輸出管理規制の遵守が必要。違反した場合、経済産業大臣の許可が必要となる場合がある
- 特許出願の非公開制度に違反した場合、罰則が科せられる可能性がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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最終確認: 2026年8月16日— 当サイトは毎日、国の電子申請システムや自治体の公式サイト等で情報を自動確認しています
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