募集終了令和8年熊本地震に係る「くまもと事業者再出発支援補助金」について（10月31日締切予定額調査）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます（大型制度）
- 締切
- 2026年11月3日
- 補助上限
- 15億円
- 補助率
- 3/4 ほか
- 対象地域
- 大津町
- 個人事業主
- 対象外です
補助上限が1億円以上の大型制度です。制度上は申請できますが、主に組織的な体制を 持つ事業者向けの規模のため、判定の根拠と公募要領をよくご確認ください。
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法第2条に規定する事業者（法人）であれば申請可能だが、以下の条件を満たす必要がある。
従業員数の下限要件はなし。
判定の根拠を全部読む
1. BCP（事業継続計画）を策定していること。
2. 付保割合30%以上（中堅企業は40%以上）の自然災害保険等に加入していること。
3. 被災した事業用の施設、設備、車両の復旧が目的であること。
4. 被災したことの証明（写真・市町村発行の被災証明書等）を提出できること。
5. 原則、施設は登記、設備・車両は資産計上されているものであること。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月3日（第1次申請受付開始。終了日は記載なし。） |
|---|---|
| 補助上限 | 15億円 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者: 3/4（上限 3億円） 中堅企業（みなし中堅企業含む）: 1/2（上限 3億円） 多重被災事業者: 10/10（上限 15億円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 熊本県内に事業所を有し、令和8年熊本地震により被災した事業用の施設、設備、車両の復旧を行う事業者であること。BCP（事業継続計画）の策定および自然災害保険等への加入が必須。 |
| 対象地域 | 大津町（熊本県） |
| 申請方法 | 郵送または持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — BCP（事業継続計画）の策定、被災証明書等の準備が必要。申請書類の詳細は熊本県ホームページで確認。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 225万円
- 実質の自己負担
- 75万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業支援法第2条に規定する事業者
- 商工会・商工会議所等の商工団体
- 中堅企業（みなし中堅企業を含む）
対象外となる事業者・事業
- 住宅用建物（アパート・マンション等の賃貸物件を含む）
- 土地の測量や造成など
- 賃貸目的の設備
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（テーブル・イス等の備品、食器・調理器具、書類棚・食器棚・陳列棚等の什器）
- 商品、在庫、仕掛品、原材料
残り12項目を見る
- 消耗品（文房具、事務用品等）
- ソフトウェア等の無形資産など
- 賃貸目的の車両（レンタカー等）
- 事業用途以外の車両（社長車、従業員の通勤等に使用可能な車両）
- 法定費用等（自動車取得税、重量税、登録費用など）
- 被害を立証する書類が提出されないもの
- 令和8年熊本地震に起因せず使用不能となったもの
- 発災前から使用されていなかったもの（空き店舗等）
- 租税公課、保険料、保守費用
- 地震に係る清掃・消毒費
- 官公庁への手続きに係る費用（各種申請・許認可等の手数料、申請代行に係る費用）
- 自社で復旧する場合の人件費など
補助対象になる経費
- 事業用の施設（店舗、事務所、工場、倉庫等の建物）の修繕費または建替費（建築・購入）
- 事業用の設備（機械装置等）の修理費または入替費（購入）
- 被災前に所有していた事業用の車両の修理費または入替費（購入）
- 施設、設備の復旧（修繕・修理等）のために発生する経費（処分費、撤去費、据付費、運搬費、地盤改良に係る経費等）
対象にならない経費
- 住宅用建物
- 土地の測量や造成など
- 賃貸目的の設備
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの
- 商品、在庫、仕掛品、原材料
残り12項目を見る
- 消耗品
- ソフトウェア等の無形資産
- 賃貸目的の車両
- 事業用途以外の車両
- 法定費用等
- 被害を立証する書類が提出されないもの
- 令和8年熊本地震に起因せず使用不能となったもの
- 発災前から使用されていなかったもの（空き店舗等）
- 租税公課、保険料、保守費用
- 地震に係る清掃・消毒費
- 官公庁への手続きに係る費用
- 自社で復旧する場合の人件費
書類チェックリスト
0/4 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 現地確認
注意点
- BCP策定および自然災害保険等への加入要件は実績報告書の審査時に確認されるため、申請時だけでなく交付決定後も要件を満たし続ける必要がある。
- 被災した施設・設備・車両に係る保険金や共済金等の受取がある場合、復旧に要する費用から保険金等を控除した金額が補助対象経費となるため、補助金額が減少する可能性がある。
- 多重被災事業者の補助金は上限15億円だが、そのうち5億円までが10/10定額補助であり、残りの部分の補助率は明記されていないため、注意が必要。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年11月3日一次ソースページが削除されたため募集終了扱いにしました
利用者からの情報・注意点（0件）
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