募集終了【R8年8月4日(火)17時提出締切】令和8年度(2026年度)熊本県外国人留学生奨学金等支給支援事業費補助金を募集します

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

判定の根拠: 介護保険法による指定又は許可を受けた介護サービス事業者である必要があり、外国人留学生に対し奨学金等の給付又は貸与を行う事業実態が前提となるため。従業員数の下限要件は明示されていない。(根拠: 2項)

基本情報

申請締切2026年8月4日(17時まで)
補助上限20万円
補助率
日本語学校 - 学費: 1/3(上限 20万円)
日本語学校 - 居住費などの生活費: 1/3(上限 12万円)
介護福祉士養成施設 - 学費: 1/3(上限 20万円)
介護福祉士養成施設 - 入学準備金: 1/3(上限 6.667万円)
介護福祉士養成施設 - 就職準備金: 1/3(上限 6.667万円)
介護福祉士養成施設 - 介護福祉士試験受験対策費用: 1/3(上限 1.333万円)
介護福祉士養成施設 - 居住費などの生活費: 1/3(上限 12万円)
基準額の加算 - 年額加算: 1/3(上限 8万円)
基準額の加算 - 入居に係る初期費用等: 1/3(上限 1.667万円)
個人事業主申請できます
事業の前提介護保険法(平成9年法律第123号)による指定又は許可を受けた介護サービス事業者であって、外国人留学生に対し、留学期間中の学費や生活費等を奨学金として給付又は貸与する者であること。
対象地域熊本県
申請方法LoGoフォーム
申請の手間★★★★ — 事業計画書や奨学金規程、貸借契約書等の提出が必要であり、複数の様式作成が求められるため。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
20万円
実質の自己負担
280万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 介護保険法による指定又は許可を受けた介護サービス事業者

対象外となる事業者・事業

  • 外国人留学生が介護福祉士修学資金貸付事業等、他制度による貸付等の支援を受けている場合(ただし、他制度と重複しない部分に係る経費は補助対象)

補助対象になる経費

  • 学費(施設利用料、実習費等を含む)
  • 居住費などの生活費(民間賃貸住宅の家賃、食費、光熱費等)
  • 入学準備金
  • 就職準備金
  • 介護福祉士試験受験対策費用
  • 基準額の加算(年額加算、入居に係る初期費用等)

対象にならない経費

  • 他制度による貸付等の支援と重複する経費

書類チェックリスト

0/9 準備OK

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 事業完了後30日以内、または令和9年3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書等を提出
  • 補助金交付年度の翌年度から、外国人留学生から補助事業者への返還額が確定するまでの間、毎年4月末日までに外国人留学生の現況報告一覧表を提出
  • 補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに知事に報告し、納付する義務
  • 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、証拠書類とともに事業完了後5年間保管する義務
  • 補助申請者の構成事項(代表者や住所等)に変更があった場合、速やかに県に報告する義務
  • 補助金の返還義務(実績報告に基づく確定額が交付額を下回る場合、または留学生から支給した奨学金全額が返還された場合)

注意点

  • 奨学金貸与(給付)規程が法務省入国管理局の留意事項に準拠しない場合、留学生の在留資格認定・更新に影響が出る可能性があり、補助事業の継続に支障をきたすリスクがある。(根拠: 8(4)項、別添)
  • 補助金交付後、留学生への奨学金支給額が確定額を下回った場合、または留学生から奨学金全額が返還された場合、補助金の返還義務が発生する。(根拠: 5(5)項)
  • 消費税及び地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、県への納付義務が発生する。(根拠: 8(1)項)
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →

採択されたあとに必要になるもの PR

補助金は後払い(精算払い)が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。

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