【事業者募集】令和8年度熊本県見守り付き住宅確保要配慮者専用賃貸住宅等改修事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 法人であること、定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあり、商業登記簿に記載されていること、改修工事の発注者であること、セーフティネット専用住宅の登録事業者又は居住サポート住宅の認定事業者であること（予定を含む）、事業を確実に実施するための適正な資金計画と事業能力を有すること、などの条件を満たす必要がある。従業員数の下限要件はない。
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月28日 |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 不明: 交付要項第4条別表1に定める |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 高齢者等が安心して入居できるバリアフリー等に対応した見守り付きのセーフティネット専用住宅又は居住サポート住宅を改修により供給する事業者であること。改修工事の発注者であること。法人の場合は定款に不動産賃貸業を業とする旨の定めがあること。 |
| 対象地域 | 熊本県 |
| 申請方法 | 直接持参 (事前連絡要) |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、各種図面、報告書、写真など多数の書類作成が必要。事前協議、書類審査、現地審査の可能性あり。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 民間法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 地方公共団体
- 国の直接補助である「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」及び他の制度に基づく補助金の交付を受ける者
補助対象になる経費
- 改修工事費 (消費税分を除く)
対象にならない経費
- 消費税
書類チェックリスト
0/17 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 10年間、年1回の入居状況報告
- 事業開始後10年以内に事業を中止した場合の補助金返還
注意点
- 交付決定前の工事請負契約は補助対象外
- 融資計画がない場合や整備要件を満たさない場合は不受理・採択取消の可能性あり
- 近隣住民との紛争は事業者の責任で解決
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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