募集終了街かど緑化支援事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請者は継続的な事業活動を行っている法人・団体である必要があります。個人による申請は対象外です。また、東京都内の市街化区域にある事業用施設の緑化が対象となります。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月31日 |
|---|---|
| 補助上限 | 500万円 |
| 補助率 | 助成対象範囲の植栽等の経費: 100万円までは100%、100万円を超える部分は50%（上限 500万円） 緑化義務のない施設: 合計緑化面積(㎡)×10,000円（上限 50万円） 緑化義務のある施設: 緑化面積が義務面積の110%以上の場合に100,000円加算、以降1%毎に10,000円加算（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 東京都内かつ市街化区域で事業用施設の緑化であること。緑化後も植栽を維持管理できること。都市環境の向上と緑化意識の醸成を目的とし、地域において緑化効果が高い民間施設の緑化工事費の一部を助成する事業であること。 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事前相談、面談、書類提出、現地確認、審査会といった多段階のプロセスがあり、事業計画書や各種証明書、図面、写真など多くの書類作成・準備が必要です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 継続的な事業活動を行っている法人・団体
対象外となる事業者・事業
- 個人による申請
- 住居部分に対する申請
- 土地、施設の売買を前提とした申請
- 既存植栽の植替えとみなされる申請
- 東京都外来種対策リスト2025」にて、侵入・定着防止外来種と総合対策外来種に指定する植物を使用する申請
- 各種法令違反及び社会通念上、不適当であると認められる事業を行う企業、または団体による申請
- 緑化事業によって得られる申請者の利益が公益性を上回ると判断される申請及び緑化事業
補助対象になる経費
- 緑化工事費
- 植栽等の経費
対象にならない経費
- 既存植栽の植替えとみなされる費用
- 助成対象範囲の植栽等の経費のうち100万円を超える部分の50%
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成金交付決定後に緑化工事の内容が変更された場合は、速やかに変更を申し出ること
- 助成金の交付を辞退する場合は辞退届を提出すること
- 完了報告・支払申請を行うこと
- 施工完了後の写真や緑化工事の内容がわかる領収書の写し等を提出すること
- 助成後は事務局の要請により、維持管理状況を報告すること
注意点
- 条件を満たしていても、申請者や工事内容、植栽樹種等により、対象外となることがある
- 助成金交付額は実際の緑化工事の経費を超えない実費範囲の交付となる
- 助成金交付額は審査会で交付予定額を決定した後、施工完了後の事務局確認により最終確定する
- 助成金交付予定額の合計が本事業予算を超える場合は、予算範囲内の助成金交付となる
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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