令和8年度鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金の2次募集について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業基本法第2条第1項に定める中小事業者であり、鶴岡市内に事業所を有すること。また、認定支援機関等による補助事業計画の内容確認が必要。事業内容も新分野展開、生産設備導入、新製品開発、ITサービス導入のいずれかに該当する必要があるため。 (根拠: 2.(1), 3.(1), 4.)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月20日 |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 設備投資を伴う事業 (単品価格10万円(税抜)以上): 2分の1以内（上限 100万円） 設備投資を伴わない事業 (または単品価格10万円(税抜)未満の設備投資): 2分の1以内（上限 30万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 鶴岡市内に事業所を有し、認定支援機関等による補助事業計画の内容確認を受けた、新分野展開、生産性向上、新製品開発、ITサービス導入のいずれかの事業であること。 |
| 対象地域 | 鶴岡市（山形県） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、鶴岡市がんばる中小企業応援事業補助金計画書、認定支援機関等確認書など複数の書類作成が必要。審査時にヒアリングや追加資料提出の可能性あり。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 鶴岡市暴力団排除条例に該当する事業者
- 国や県、鶴岡市が実施する他の補助金と同一経費で併用する事業
- 単なる設備更新(同等品)や単純な増設を行う生産設備等導入事業
補助対象になる経費
- 機械装置・工具器具費 (購入、制作、借り上げ、運搬・設置)
- 原材料費
- 委託費 (新製品の評価のための成分分析費、大学・研究機関等との共同研究開発、パッケージ・商品ラベルのデザイン料、クラウドファンディング運営事業者への利用手数料(上限20万円))
- 外注加工費 (原材料の再加工、設計等)
- 専門家謝金・旅費 (契約に基づく謝金・旅費)
- 会場設営費・出展費 (出展料、会場設営費、ポスター・パネル・模型制作費、輸送費、通訳費)
- 市場調査費 (市場調査、先行技術調査、コンサルティング、試作品の求評等の委託)
- 広告宣伝費 (補助対象製品の看板、パンフレット、PRビデオ制作費、新聞・雑誌・WEBサイト等への掲載料)
- ITサービス導入費 (専用ソフトウェア・クラウドサービス・情報システムの購入・構築、会計管理ソフト、顧客管理ソフト、在庫管理ソフト、CADソフト、オーダーエントリーシステム及び端末、WEB予約システム、キャッシュレス決済端末、セルフ(無人)レジ端末、WEB会議システムサービス)
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 申請者が組合・連携体等の団体の場合の構成員間の取引に係る経費
- 量産用経費及び補助事業以外にも使用できる汎用性設備 (パソコン、カメラ、コピー機等)
- 通常の生産活動のための設備投資の費用、単なる取替え更新の機械装置等
- 割賦・リースの場合、申請期間外の期間に係る経費
- 自家用機械類の修繕等 (単純更新は不可)
- 民生用のエアコン、空気清浄機、掃除機、冷蔵庫、冷凍庫
- 自動車、自転車、船舶、動物、農業用機械、特殊車両等の購入費用
- 楽器、娯楽・遊戯機器と認められるもの
- イス、机、棚など家具と認められるもの、じゅうたん等の床用敷物、室内装飾品
- 不動産の購入や建設・改修、機械装置設置のための不動産の工事費
- 単純なホームページの作成や更新
- パソコン及びタブレット端末、パソコン等周辺機器
- スマートフォン、電話設備その他の通信機器
- 既に所有しているパソコン、ソフトウェアの更新料
- セキュリティ対策ソフトウェアなどセキュリティ対策に要する経費
- 家庭用及び一般事務用ソフトウェア
- 生産性向上に直接的に結びつかないシステム構築費 (人事管理・勤怠管理システム等)
- 購入する原材料等の数量が事業期間中に使い切られない未使用残存品
- 新製品がカスタマイズ品の場合の完成品の購入にかかる費用
- グループを構成する事業者間における受注発注取引に係る経費
- 補助事業で取り組む販路開拓や業務効率化に結びつかない工事
- 委託業務が第三者に再委託されたもの
- 委託業務の成果物が委託先の資産となるもの
- 契約に基づかない単なる謝礼
- 市場調査の実施に伴う記念品代、謝礼等
書類チェックリスト
0/11 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出
- 補助事業完了年度以降のフォローアップ調査への協力
- 事業名、事業概要、申請者名、代表者名の公表への同意
注意点
- 交付決定前の事前着手は不可
- 申請内容の変更が生じた場合は速やかに通知が必要
- 不採択理由に関する問い合わせは不可
- 実績報告書の期限内提出が必須、遅延すると交付決定取り消しの可能性あり
- 他の補助金との併用不可
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
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