【２次募集】令和８年度 県産材消費拡大支援事業について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 35万円
- 補助率
- 8,000円/㎡ ほか
- 対象地域
- 広島県
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
建設業法に基づく建築工事業若しくは大工工事業の許可、建築士法に基づく建築士事務所の登録、又は宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業の免許を受けている法人であること。また、県内に本社、支社、又は営業所等を有していることが条件となるため、汎用的な事業者は対象外となる。(第5条(1), (2))
基本情報
| 申請締切 | 要確認（本事業を開始する前に申請を行い、交付決定を受ける必要がある。補助金の交付決定額が募集額を満たした場合は、申請受付を終了する。(第7条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 35万円 |
| 補助率 | 主要構造部材: 8,000円/㎡ 内装材・外装材: 6,000円/㎡ 住宅（上限）: 定額（上限 25万円） 非住宅（上限）: 定額（上限 35万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 県産ヒノキ構造材を建築物の主要構造部材、若しくは県産材を内外装材、又はその両方を標準仕様とすること。また、県との広島県産材利用に関する協定を締結し、その県産材利用率が向上する計画、又は70%を超える場合は低下しない計画であること。(第4条(1), (2), (3)) |
| 対象地域 | 広島県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★★★ |
対象となる事業者
- 建設工事業の許可を受けた者
- 大工工事業の許可を受けた者
- 建築士事務所の登録を受けた者
- 宅地建物取引業の免許を受けた者
対象外となる事業者・事業
- 施主が自ら申請を行う場合
- 国、県、市町などの公共団体が施主となる非住宅建築物
補助対象になる経費
- 県産ヒノキ構造材を利用した木造建築物の主要構造部材（梁・桁、柱、土台、垂木、母屋、間柱、筋交い、大引、根太、その他）
- 県産材を利用した内装材（フローリング、腰板、羽目板天井、その他）
- 県産材を利用した外装材（外壁、ウッドフェンスなど）
対象にならない経費
- 内装材のうち机等の家具や合板、下地材としての利用
- 外装材のうち県が使用を認めないもの
書類チェックリスト
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採択後の義務
- 県産ヒノキ構造材を建築物の主要構造部材、若しくは県産材を内外装材、又はその両方を標準仕様とすること
- 県との広島県産材利用に関する協定を締結し、県産材利用率を向上させる、又は70%を超える場合は低下させないこと
- 自社のHPやSNS等で県産材を広くPRすること
- 県産材の利用を継続して顧客等に対し、提案していくこと
- 本事業で補助した物件の写真撮影を可能とすること
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- 本事業で補助した非住宅建築物に関して、視察等の受入を可能とすること
- 事業実績書及び収支精算書の提出
- 事業の趣旨について積極的に広報すること
- 県産材の需要拡大に係るアンケート及び補助金の交付対象となった建築物の広報活用などについて、知事からの依頼があった場合、協力に努めること
- 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第8条の木材関連事業者の登録を受けることに努めること
注意点
- 協定の単年度の県産材利用計画量と比較して、実績量が8割を下回った場合（ただし、県産材利用率の実績値が計画値を上回った場合は除く）、交付した補助金の返還を求められることがある。(第4条(4)ア)
- 協定を解約した場合、交付した補助金の返還を求められることがある。(第4条(4)イ)
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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