《第2期募集》令和8年度 福岡県ユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

公募要領の次の記載にもとづく判定です。

中小企業・法人であれば申請可能ですが、県内の観光施設を所有または運営し、ユニバーサルツーリズム推進のための施設改修や機器導入を行う事業実態が前提となります。従業員数の下限要件はありません。

基本情報

申請締切2026年10月23日(12時 ※必着)
補助上限500万円
補助率
機器導入: 2分の1以内(上限 50万円)
施設改修・機器導入合計: 2分の1以内(上限 500万円)
個人事業主申請できます
事業の前提福岡県内(北九州市及び福岡市を除く)の観光施設を所有または運営し、ユニバーサルツーリズム推進のための施設改修や機器導入を行う事業者であること。
対象地域福岡県
申請方法電子メールまたは郵送
申請の手間★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、詳細な見積書、施設改修の場合はレイアウト図や工事写真、バリアフリー基準チェックリストなど、多岐にわたる詳細な書類作成と準備が必要。審査会での審査もあるため、事業内容の具体性や妥当性を明確に示す必要がある。

この制度でいくら戻る?(かんたん計算)

万円
補助金でもらえる目安
50万円
実質の自己負担
250万円
一時的な立替(支払い総額)
300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り

※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領(一次情報)でご確認ください。

対象となる事業者

  • 中小企業の法人
  • 個人事業主

対象外となる事業者・事業

  • 国及び地方公共団体が管理又は運営する施設 (国又は地方公共団体から運営されている施設又は指定管理を受けている施設も含む)
  • 北九州市又は福岡市に所在する施設
  • 県内に所在する宿泊施設
  • 主に住民が利用するコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ショッピングセンター、高速道路のサービスエリア
  • 暴力団又は暴力団員
  • 暴力団員が事業主又は役員であるもの
  • 暴力団と密接な関係を有するもの
  • 県税に滞納があるもの
  • 特定の宗教の信仰を助長する改修によって生じた利益が専ら特定の宗教の信仰を助長するもの

補助対象になる経費

  • 施設の整備に必要な設計費、工事費、工事請負費及び工事事務費
  • 整備事業を補完するために必要な備品購入費
  • ユニバーサルデザイン化に資する機器の備品購入費
  • その他必要と認める経費

対象にならない経費

  • 補助金交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの、または事業期間終了後に納品、検収等を実施したものに係る経費
  • 消費税及び地方消費税、収入印紙代、銀行振込手数料(先方負担とした場合を含む)、代金引換手数料
  • 交付対象物の設置・保管場所の家賃、使用料、保管料、地租
  • 光熱水費、通信費、従業員の人件費及び旅費(マーケティング調査に係る旅費を除く)
  • レンタルに係るリース費用
  • 補助対象の保守管理費、各種保険料
  • 汎用性があり、目的外使用になり得る備品、設備(自動車、事務用のパソコン、プリンタ、デジタル複合機等)の購入等に要する経費 (ただし、ユニバーサルツーリズムに資する場合は、対象とする)
  • 中古市場においてその価格設定の適正性が明確でない中古品の購入等に係る経費
  • クラウドサービス等による事業実施期間外の使用料・ライセンス料(事業実施期間中の使用料・ライセンス料は除く)
  • その他、事業目的に照らして直接関係しない経費など、知事が適当でないと判断する経費

書類チェックリスト

0/21 準備OK

  • →

※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報(公式ページ)でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

採択後の義務

  • 実績報告書の提出
  • 完了検査(現地調査等)への協力
  • 補助事業の内容、経費の実績を記載した書類(領収書等の写し等)の提出
  • 補助事業の内容を著しく変更、中止、廃止しようとする場合の事前申請・承認
  • 報告書、請求書等の書類の遅滞ない提出
  • 補助事業に要する経費の経理処理、支払明細書、見積書、納品書、請求書、支払い事実を証する書類等の整理・提出、5年間の保管
  • 補助事業で取得した又は効用が増加した交付対象物の善良な管理者としての注意義務、目的通りの運用
  • 取得価格又は増加価格が50万円以上の財産について、総務省所管補助金等交付規則に定める期間を経過する前の処分時の事前申請・承認
  • 補助事業者(企業名、施設名、所在地)の公表への同意

注意点

  • 補助金の交付決定日より前に着手(発注、契約)した事業については、補助金は交付されない
  • 予算額に達し次第、終了する
  • 補助事業は、支払いも含め令和9年3月10日までに完了が必要。完了しない場合、補助金は交付されない
  • 変更承認申請の提出がない場合、補助金を受け取れないことがある
  • 補助金額の確定にあたり、補助対象物や帳簿類の現地確認ができない場合は、当該対象物に係る金額は補助対象とならない
  • 当初の事業計画、支出経費と異なる場合には補助金の返還となる場合がある
  • 義務を遵守しない場合は、交付決定の取消及び補助金の返還指示を行う場合がある
公式ページ・公募要領を確認する(一次情報) →
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自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど

下の文面をコピーして、お使いのAI(ChatGPT・Claude・Geminiなど)に貼り付けてください。「(例: …)」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。

AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。

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