募集終了令和8年度くまもと露地野菜シェア拡大支援事業のうち実需者ニーズ型生産体制構築支援に係る事業実施要望調査について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 対象事業主体が「農業者の組織する団体、農業協同組合、経済農業協同組合連合会」に限定されており、かつ「農業者の組織する団体」の場合、構成員3戸以上または農地所有適格法人で農作業に直接150日以上従事する社員が3名以上が要件となっているため、従業員0人のひとり法人社長は対象外です。「事業主体」セクション参照。
基本情報
| 申請締切 | 2026年7月24日（必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 補助対象経費: 1/2以内 |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 露地野菜の新産地化や加工・業務用向けへの転換、面積拡大等の収益強化の取組みを行うこと。また、農業者の組織する団体の場合、構成員3戸以上かつ規約を設けていること、または農地所有適格法人で農作業に直接150日以上従事する社員が3名以上いること。「事業の内容」および「事業主体」セクション参照。 |
| 対象地域 | 玉名市（熊本県） |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 団体としての申請であり、構成員や規約、事業計画の策定が必要となるため、一定の工数がかかります。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 農業者の組織する団体
- 農業協同組合
- 経済農業協同組合連合会
対象外となる事業者・事業
- 従業員0人の法人
- 個人事業主
補助対象になる経費
- 販路拡大や安定供給に向けた市場調査、輸送試験、貯蔵試験にかかる経費
- 新たな品目導入や安定生産のための栽培試験にかかる経費
- 産地力向上のための先進地視察研修や管理講習会などの実施にかかる経費
- 取得金額が3万円未満の資機材（消耗品は除く）
対象にならない経費
- 取得金額が3万円以上の資機材
- 消耗品
注意点
- 団体としての要件（構成員数、規約、社員数）を満たす必要があります。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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