令和8年8月27日からの大雨 被災事業者再建支援補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月20日
- 補助上限
- 300万円
- 補助率
- 2/3以内 ほか
- 対象地域
- 石川県
- 個人事業主
- 申請できます
公式ページ・公募要領を見る →
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公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員0人のひとり法人社長（会社役員のみで従業員がいない場合）は、「常時使用する従業員」の定義において役員が除外されるため、小規模事業者の従業員数要件（5人以下または20人以下）を満たし得る。ただし、令和8年8月27日からの大雨による被害を受け、事業用の施設・設備等の復旧を行うこと、および事業継続計画（BCP）を策定済みまたは補助事業完了までに策定することが条件となる。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月20日（郵送:締切日当日消印有効） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 小規模事業者: 2/3以内（上限 200万円） 中小企業: 1/2以内（上限 200万円） 令和6年能登半島地震、令和6年奥能登豪雨または令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨の被災事業者: 2/3以内 (小規模事業者), 1/2以内 (中小企業)（上限 300万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 令和8年8月27日からの大雨による災害により被災した事業者が、事業再開及び事業継続に向け、災害のため損壊もしくは滅失または継続して使用することが困難になった事業用の施設・設備等の復旧を行うこと。また、事業継続計画（BCP）を策定済み、または補助事業完了までに策定していること。 |
| 対象地域 | 石川県 |
| 申請方法 | 郵送または持参（最寄りの商工会もしくは商工会議所） |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 申請書、事業概要、事業計画書、被災施設等一覧、計算表、宣誓書、役員名簿、被災証明書、資産台帳、被害写真、見積書（複数必要な場合あり）、業者選定理由書、保険金受領証明、カタログなど、多岐にわたる書類の準備が必要。特に事業計画書や見積書の取得、被災証明書の取得に工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 小規模事業者の法人
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人 (一定の要件を満たす場合)
対象外となる事業者・事業
- 医師
- 歯科医師
- 助産師
- 系統出荷による収入のみの個人農業者（林業・水産業者も同様）
- 協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）
残り30項目を見る
- 一般社団法人
- 公益社団法人
- 一般財団法人
- 公益財団法人
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 社会福祉法人
- 令和8年8月大雨の発生時点で事業を行っていない創業予定者
- 任意団体
- 法人税法上の収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない特定非営利活動法人
- 認定特定非営利活動法人でない特定非営利活動法人
- 発行済株式の総額または出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有する中小企業
- 発行済株式の総額または出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有する中小企業
- 大企業の役員または職員を兼ねる者が、役員総数の2分の1以上を占める中小企業
- 国や地方公共団体等による補助金等において不正経理や不正受給を行ったことがある事業者
- 法人税等の滞納がある事業者
- 風俗営業（パチンコ店、麻雀店、ゲームセンター等）を営む者
- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 役員等が暴力団員であると認められる事業者
- 暴力団または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる事業者
- 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用する等したと認められる事業者
- 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められる事業者
- 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる事業者
- 下請契約または資材、原材料の購入契約またはその他の契約にあたり、その相手方が上記に該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められる事業者
- 主たる事業場等の石川県外移転を行う（検討開始を含む）ことが明確な事業者
- 同一内容の事業について、国・市等が助成する他の制度と同一または類似内容の事業
- 射幸心をそそるおそれがある事業
- 公の秩序若しくは善良の風俗を害することとなるおそれがある事業（例: 賭博等、性風俗関連特殊営業等）
補助対象になる経費
- 被災施設（事務所・店舗・工場等の建物、駐車場等の構築物）の修繕費
- 被災設備（業務用車両除く）の修理費
- 被災設備が大雨による被害を受ける前に有していた機能と同程度の機能を有する設備等の購入費（修理が困難な場合）
- 被災業務用車両の修理費
- 被災業務用車両が大雨による被害を受ける前に有していた機能と同程度の機能を有する車両の購入費（修理が困難な場合）
- 旧設備・土砂等の撤去及び処分に係る経費（施設の修繕や設備の修理・入替と一体で行う場合のみ）
対象にならない経費
- 製品や原材料等棚卸資産の損失補填
- 消費税及び地方消費税
- 施設の建替費（建築や購入）
- 事業用途以外の施設等の修繕費（住居用の建築物等）
- 施設の清掃費や消毒費
残り32項目を見る
- 施設の解体工事
- 施設の拡大に係る費用
- 土地の購入費、嵩上げ等の土地の造成に要する経費
- 汎用性があり、目的外使用になり得るもの（名刺や文房具、その他事務用品、紙皿等の消耗品、什器類、パソコン、タブレット端末、スマートフォン、複合機等）
- 完全に事業用途に使用すると認められない車両に係る費用（社長車、従業員の通勤等に使用可能な車両等）
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 被災時に存在しなかった施設や設備等に係る経費
- 保険が請求できるにも関わらず、請求を行わないでいる経費
- 貸出物件やリース機器等の、商品と同意義の貸出用の施設・設備の復旧に係る経費（店子や使用者の事業継続に必要不可欠な場合は補助対象）
- 必要な経理書類（見積書・請求書・領収書等）を用意できないもの
- 交付決定前に発注・契約、購入、支払（前払い含む）等を実施したもの（ただし、令和8年8月27日以降に実施した経費は遡って補助対象）
- 自社内部やフランチャイズ本部との取引によるもの
- オークションによる購入費（インターネットオークションを含む）
- 税務申告、決算書作成等のための税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
- 金融機関等への振込手数料（発注先が負担する場合は補助対象）、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
- 公租公課（消費税・地方消費税等）
- 各種保証・保険料
- 借入金等の支払利息及び遅延損害金
- 免許・特許等の取得・登録費
- 商品券・金券の購入、仮想通貨・クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイント・金券・商品券（プレミアム付き商品券を含む）での支払
- 自社振出・他社振出にかかわらず小切手・手形での支払
- 相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済
- 役員報酬、直接人件費
- 各種キャンセルに係る取引手数料等
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
- 購入額の一部または全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻す（ポイント・クーポン等の発行を含む。）ことで、購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
- クラウドファンディングで発生し得る手数料
- 1取引で、10万円（税抜）を超える現金支払
- 補助事業期間内に支出が完了していないもの（分割払い、クレジットカード決済、リボルビング支払等の場合、金融機関等から引き落としが補助事業期間内に完了していることが必要）
- 謝金
- 雑役務費（アルバイト代等の人件費、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費等）
- 公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
書類チェックリスト
0/23 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出（事業完了日から1か月以内または2027-01-29のいずれか早い日まで）
- 処分制限財産に該当する施設・設備・車両について、補助事業終了後、一定期間内の処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限され、承認申請と返還金納付の可能性あり
- 補助事業に係る経理について、帳簿や支出の根拠となる証憑書類を補助事業完了後、当該年度の終了後5年間（2032-03-31まで）保存
- 事業化、知的財産権の譲渡、実施権設定、または当該事業の実施結果の他への供与により収益が得られたと認められる場合、交付した補助金の全部または一部に相当する金額について、納付を求める可能性あり
- 補助事業を実施した翌年度以降に事業の実施状況等の報告を求める可能性あり
残り4項目を見る
- 監査委員事務局による実地検査
- 取得財産の管理義務（善良なる管理者の注意をもって適切に管理）
- 取得価格または効用の増加額が1件あたり50万円（消費税抜）以上の取得財産について、補助事業終了後、一定期間内の処分につき商工会・商工会議所の承認が必要
- 取得財産等管理明細表の作成と提出
注意点
- 暴力団員等との関係がある場合は対象外
- 不正経理や不正受給があった場合、補助金の支給決定が取り消され、期限を定めて返金を指示され、納期日までに返金しなかった場合は延滞金（年10.95%）が発生
- 事業内容の変更、中止、廃止の場合は計画変更承認申請書を提出する必要あり
- 採択された案件は、企業名、代表者名、本事業の計画名等がホームページ等で公表される場合あり
- 補助金は会計上、支払額の確定を受けた事業年度における収益として計上され、法人税・所得税の課税対象となる（消費税は課税対象外）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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