【令和8年熊本地震復興支援】熊本市物産展等出展支援事業補助金 第1回公募のご案内
ひとり社長（従業員0人の法人）でも申請できます
- 締切
- 2026年11月20日
- 補助上限
- 20万円
- 補助率
- 1/2以内
- 対象地域
- 熊本市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員0人の法人も申請可能だが、物産展等への出展事業を実施することが前提。役員は常時使用する従業員に含まれない。常時使用する従業員がいない場合は「0人」と記入。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月20日（予算額に達しない場合は、第2回公募を行う可能性あり） |
|---|---|
| 補助上限 | 20万円 |
| 補助率 | 一般: 1/2以内（上限 20万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 物産展等への出展事業を実施すること（熊本県外及びオンラインで開催される物産品等の即売を伴う物産展、展示販売会、見本市等） |
| 対象地域 | 熊本市（熊本県） |
| 申請方法 | メール又は郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書や各種証明書類、見積書、決算書、物産展概要資料、商品カタログ等の作成・準備が必要。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 20万円
- 実質の自己負担
- 280万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 小規模企業者
- 中小企業者
- 事業協同組合
- 協業組合
- 任意団体
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業
- 医師、歯科医師、助産師
- 系統出荷による収入のみである個人農業者（林業・水産業者も同様）
- 一般社団法人、公益社団法人
- 一般財団法人、公益財団法人
残り13項目を見る
- 医療法人
- 宗教法人
- 学校法人
- 農事組合法人
- 社会福祉法人等
- 国・県・市町村が補助する他の制度と重複する事業
- 国・県・市町村の業務委託事業で実施する物産展等に出展する場合
- 事業内容が射幸心をそそるおそれがあるもの
- 公の秩序もしくは善良の風俗を害するおそれがあるもの
- 公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの
- 熊本市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員、暴力団密接関係者
- 本年度に本補助金を交付された事業者
- 同一年度内に複数の物産展等への出展について補助金交付を申請する事業者
補助対象になる経費
- 出展料
- 小間装飾費
- 宿泊費及び交通費
- パネル・のぼり作成費
- ポスター・パンフレット作成費
残り3項目を見る
- 輸送費
- 自社・商品PR用写真・動画コンテンツ作成費
- 翻訳費
対象にならない経費
- 補助事業期間外に開催される物産展等の経費
- 主催者以外（出展者を取りまとめる中間事業者等）に支払う手数料等
- 装飾にあたり必要な文房具、事務用品等の消耗品代
- パネルの展示台、のぼりのポールやスタンド等の付属品の購入費
- 単なる会社のPRや営業活動に活用される広報費
残り19項目を見る
- パンフレット・チラシ等以外の頒布物、試供品、名刺等の作成費
- 物産展等の主催者や関連事業者が実施する広告の費用や協賛金等
- 自社Webサイトや動画配信サイト等で表示、TV等のCM、事業所等での配布チラシ、新聞等の広告用として物産展等への出展時以外に使用するために作成するもの
- 文字及び音声翻訳機能を有する機器やソフトウェアの購入費及びリース料
- 自社で翻訳する場合での資料購入費や人件費等
- 通訳者を物産展等会場へ派遣及び雇用等をする経費
- 補助事業の目的に合致しないもの
- 必要な経理書類を用意できないもの
- 自社内部の取引によるもの
- 電話代、インターネット利用料金等の通信費
- 名刺や文房具、その他事務用品等の消耗品代
- 金融機関等への振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
- 公租公課（消費税・地方消費税）
- 各種取引の変更やキャンセルに係る手数料等
- 補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
- 補助事業に係る人件費等（従業員及び派遣労働者へ支払う費用、マネキン代等）
- 社会通念上、不適切と認められる経費
- 小切手、手形、仮想通貨、クーポン、ポイント、金券、商品券等による支払
- 値引・割引された金額
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書及び支出内容のわかる関係書類等を定められた期日までに提出
- 補助事業関係書類を事業終了後5年間保存
- 実地検査への対応、返還命令等への従順
- アンケート調査等への協力
注意点
- 補助金の不正受給が行われた場合、交付決定の取消・返還命令等
- 補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要
- 定められた期日までに実績報告書等の提出がない場合、補助金は受け取れない
- 実際に受け取る補助金は交付決定額より少なくなる場合がある
- 熊本市補助金等交付規則に違反する行為（無断流用、虚偽申請等）があった場合、交付決定の取消・返還命令等
- 法令に違反している場合、採択取消、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
改訂履歴
- 2026年10月23日再判定の結果、「ひとり社長OK」に変更しました（従業員0人でも申請できます）
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。