募集終了【追加募集】令和8年度山形県観光二次交通体制整備支援事業費補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 山形県内に本社又は営業所を有し、バス事業者、タクシー事業者、観光事業者、DMOのいずれかの定義に合致する法人であること。特に観光事業者・旅行事業者は、旅行業法に基づく登録や、旅行者向けのサービス提供の実態が必要。また、補助対象事業が観光二次交通体制の整備及び実証運行に係る事業に限定されるため、事業内容が合致する必要がある。(第2条、第3条、第4条)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月11日（知事が別に定める日） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全事業者: 1/2（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 山形県内に本社又は営業所を有し、県内の駅、空港、観光地、観光立寄施設及び温泉地等を繋ぎ、アクセス環境の改善及び県内周遊の促進を図るために行う観光二次交通体制の整備及び実証運行に係る事業であること。 |
| 対象地域 | 山形県 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、補助金所要額調書、誓約書の提出が必要。観光二次交通体制の整備及び実証運行という事業内容から、詳細な計画と実施体制の記述が求められると推測される。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- バス事業者
- タクシー事業者
- 観光事業者
- DMO（観光地域づくり法人）
- 市町村
- 市町村観光物産協会
対象外となる事業者・事業
- 暴力団
- 暴力団員等
- 役員等が暴力団員等である者
- 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与している者
- 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者
- 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
- その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 交通結節点同士を繋ぐことを主とする事業
- 生活交通路線に係る事業
- 自家用自動車有償貸渡業（レンタカー事業）
- 自家用車活用事業（日本版ライドシェア）
- 二次交通の運行サービスを利用者に無料で提供する事業
- 令和8年3月31日から起算して、二次交通の運行サービスの提供開始から3年以上が経過する事業
- 国からの補助金を充てて実施する事業
補助対象になる経費
- 実証に係る運行経費（車両関係費、燃料費、人件費等）
- 関係者との調整やダイヤ設計等に係るコーディネート経費
- 乗務員やガイドの接遇・多言語対応等に係る研修費
- 運行や効果検証に係る調査、データ収集、分析に係る経費
- 利用者のデジタル導線（予約システム、二次元コードチケット等）の整備に係る経費
- 広報費（パンフレット・チラシ・ポスター・ホームページ・PR映像等の制作費、メディア及びSNSを活用した広告宣伝費用、原稿料等）
- 需用費（チケットやマニュアルの印刷製本費等）
- 利用者向けの案内表示や掲示物等の多言語化に係る経費
- その他知事が必要と認める経費
対象にならない経費
- 旅費
- 工事請負費
- 備品購入費（運行車両の購入費を含む。）
- 会議費
- 食糧費
- 事務費（消耗品費）
書類チェックリスト
0/5 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業実績報告書（補助事業完了後30日を経過する日又は2027-02-12のいずれか早い日までに提出）
- 帳簿及び証拠書類を整備し、令和9年度から5年間保管
- 消費税等仕入控除税額の減額報告及び返還
- 事業計画変更承認申請（補助金の額の増、補助対象経費の合計額の20%を超える増減を伴う変更）
- 事業中止（廃止）承認申請
- 事業遂行状況報告
注意点
- 消費税等仕入控除税額の減額報告・返還義務があるため、税務処理に注意が必要。
- 補助対象事業が観光二次交通体制の整備及び実証運行に限定されるため、事業内容が要件に合致しない場合、不採択となるリスクがある。
- 暴力団排除条項が詳細に規定されており、関連するリスクに注意が必要。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年8月10日一次ソースページが削除されたため募集終了扱いにしました
利用者からの情報・注意点（0件）
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