募集終了田川市移動スーパー参入促進補助事業の実施について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 申請は可能だが、移動スーパー事業の実施には「自ら市場等から商品を調達して移動スーパー事業を行う体制」が必要であり、事業計画書では「運行計画、スタッフ配置、事業実施の具体性」を明確にする必要があるため、実質的に一人で全ての業務を完結させるのは困難な場合がある。(9(1)オ, 審査項目)
基本情報
| 申請締切 | 2026年8月3日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 300万円 |
| 補助率 | 車両購入費等補助金（令和8年度のみ）: 3分の2以内（上限 300万円） 事業運営費補助金（各年度）: 3分の2以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 自ら市場等から商品を調達して移動スーパー事業を適正に行うことが可能な事業者であること。食料品及び日用品等を取扱い、食料品は原則として生鮮三品（青果、精肉、鮮魚）を必ず含む構成を想定していること。事業者自らの責任において市場等から直接調達する仕組みであり、調達先を複数確保し安定的に供給できる体制を構築していること。生鮮食品の品質保持に必要な保冷設備等を備えていること。補助金の交付決定を受けた初年度を含む5か年度以上継続して移動スーパー事業を遂行できる計画であること。(1, 6(3)ア, 6(3)イ, 6(4)イ, 9(1)キ) |
| 対象地域 | 田川市（福岡県） |
| 申請方法 | 郵送又は持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 詳細な事業計画書、見積書、会社概要、実施体制図、事業実施地域図などの作成が必要。加えて、指定場所での対面形式によるプレゼンテーションとヒアリングによる審査がある。(14, 15) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 市内に本店若しくは主たる事業所を置く法人
- 市内に住所を有する個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 地方自治法施行令第167条の4に該当する者
- 会社更生法に基づく更生手続の申立て、及び民事再生法に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者
- 田川市指名停止の措置を受けている者
- 田川市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等
- 市税の滞納がある者
補助対象になる経費
- 車両購入費
- 事業運営費
対象にならない経費
- 計画に対する報償費等
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金の交付決定を受けた初年度を含む5か年度以上、継続して移動スーパー事業を遂行すること
- 各年度の事業終了後に実績報告書、収支決算書、利用者満足度調査結果を提出すること
- 補助対象期間中に月次又は四半期ごとの実施状況報告書を提出すること
- 事業開始前に事業実施計画書、巡回ルート案、運行スケジュール表、仕入先確認書類、保険加入証明書の写しを提出すること
- 移動販売中に事故・トラブルが発生した場合、自主的な責任において迅速に対応し、関係機関への通報及び市への報告を行うこと
- 事故発生時に適切に対応できるマニュアルを整備し、スタッフに周知徹底すること
- 事故等に伴う苦情対応、損害賠償その他の費用はすべて事業者の負担と責任において処理すること
- 自動車損害賠償責任保険、事業の実態に応じた任意保険、PL（生産物賠償責任）保険に加入すること
- 事業の遂行上知り得た個人情報や秘密事項を厳重に管理し、第三者への漏洩や目的外の使用を行わないこと（事業終了後、又は補助金の決定取消後も同様）
注意点
- 審査は指定する実施場所において対面形式で実施され、オンライン等による参加は認められない。(15(4))
- 事業者が1者のみの場合でも審査・評価は実施され、合計点が満点の7割に達しない場合は選定されない。(15(7))
- 提出書類の作成及び提出に係る費用は事業者の負担となり、書類は返却されない。(18(1))
- 提出書類は選考作業に必要な範囲で市が複製を行う場合がある。(18(1))
- 提出された資料に関する情報は、田川市情報公開条例に基づき開示の対象となる場合がある。(18(1))
- 選定後も市は事業計画書の内容に法的に拘束されるものではない。(18(1))
- 本事業に関する権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、又は担保に提供することはできない。(18(2))
- 事業の根幹となる販売・運行等を第三者に一括して委託することは認められない。(18(2))
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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