広告宣伝活動費支援事業補助金 - 港区立産業振興センター
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
法人については、区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること。個人事業主については、区内に事業所を有し、かつ区内で引き続き2年以上事業を営んでいること。
基本情報
| 申請締切 | 2027年1月31日（当日消印有効） |
|---|---|
| 補助上限 | 40万円 |
| 補助率 | 全事業者: 3分の2（上限 40万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 販路開拓のために、新たに行う広告宣伝活動を行う事業者 |
| 対象地域 | 港区（東京都） |
| 申請方法 | 郵送, オンライン |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 交付申請書一式提出、実績報告書提出が必要 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 40万円
- 実質の自己負担
- 260万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 申請予定の経費で既に、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けている事業者
- 過去に、本補助金において、「広告宣伝活動費」の経費で補助金交付を受けている事業者
補助対象になる経費
- デザイン料
- チラシ印刷費（増刷を除く）
- のぼり
- 販促品（単価上限200円(税抜)）
- 新聞広告掲載料
- 雑誌広告掲載料
- 公共交通機関の広告掲載料
- オンライン上の広告掲載料
- 製品等を案内する印刷物の新聞等への折込費用
対象にならない経費
- 切手の購入費用
- 通信料
- 振込手数料
- 名刺
- 既存のチラシ等の増刷
- ホームページ作成費
- ランディングページ作成費
- 消費税
- 交付決定前に実施、経費を支払った費用
- 補助対象期間を超えた部分の経費
- 掲載料のかからないWEB広告及びそれに付随する経費
書類チェックリスト
0/3 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 事業（掲載）終了
- 納品
- 支払い（クレジットカード等による口座引き落とし含む）
- 区への実績報告書の提出（※当日消印有効）
注意点
- 補助対象期間（交付決定日～2027年3月5日）内に事業完了、支払い、実績報告書の提出まで完了する必要がある。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
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