中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金(私立学校教育)について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月30日
- 補助上限
- 1,000万円
- 補助率
- 補助対象経費の3分の2以内
- 対象地域
- 八戸市
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法上の「中小企業者」に該当し、従業員数の下限要件はないが、事業内容が「学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人」または「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人」に限定されるため。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | 全事業者: 補助対象経費の3分の2以内（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 学校教育法に規定する学校、専修学校、各種学校その他同法に基づく教育のための施設を設置し、又は運営する法人/個人事業主、または就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律に規定する認定こども園を設置し、又は運営する法人/個人事業主であること。 |
| 対象地域 | 八戸市（青森県） |
| 申請方法 | 郵送、電子メール、窓口持参（郵送又は電子メールを推奨） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 提出書類が多く、事業計画書、被害状況の写真、見積書、各種証明書等の準備が必要。事前相談が推奨されており、個別ヒアリングや追加資料提出の可能性もある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- みなし大企業者
- 国
- 地方公共団体
- 国立大学法人
- 公立大学法人
残り7項目を見る
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業及び第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
- 暴力団員
- 市税を滞納している者
- 国又は地方公共団体から出資を受けている者
- 事業継続計画を策定する意思がない者
- 市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者
補助対象になる経費
- 青森県東方沖地震等により被災した事業用資産の復旧に要する経費
- 施設費（地震により被害を受けた施設（建物及びその附属設備、構築物）の修繕又は再取得に要する経費。運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費も含むが、撤去・処分のみは不可）
- 設備費（地震により被害を受けた設備（機械及び装置、工具、器具及び備品）の修繕又は再取得に要する経費。運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費も含むが、撤去・処分のみは不可）
- 補助金申請前に発注・支払済の経費
- 補助金申請後から交付決定前に発注した経費
- 事業所の移転を余儀なくされた場合の移転後の事業所に係る内装工事や設備の再取得に要する経費
対象にならない経費
- 消費税及び地方消費税
- 国・地方公共団体などが実施する補助金等の対象経費に含まれるもの
- 賃貸マンション・アパートや賃貸駐車場、太陽光発電設備（全量売電）
- 汎用性があり容易に目的外使用が可能なもの（パソコン、タブレットPC、テレビ、机、椅子、棚、車両等）
- 減価償却資産に該当しないもの（土地、図書、食器等）
残り13項目を見る
- 休業等による逸失利益を補填するもの
- 地震に起因しない事情により破損・故障した資産や、地震発生前から使用を停止していた資産
- 学校と保育所、教職員宿舎、学生寮などが併設されている場合、「学校教育の用に供する部分」以外の復旧費用
- 建物の建築や賃貸、中古施設の購入
- 中古設備の購入
- 個人売買やオークションによる購入
- 小切手や手形による支払、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済（ただし、申請日以前の小切手・手形支払で事業実施期間内に換金確認できた場合は対象）
- 日本円以外での支払
- 仮想通貨による支払
- 商品券、割引券その他の金券、有価証券による支払、物品の交換
- 家電量販店などのポイントによる支払
- クレジットカード分割払の手数料
- 移転前事業所に係る撤去・撤収、引越し等の費用
書類チェックリスト
0/21 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 実績報告書の提出（令和9年1月29日(金)まで）
- 補助事業に係る経理は他の経理と明確に区分し、証拠書類を事業完了日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存
- 処分制限財産（50万円以上の取得・効用増加資産）は、耐用年数経過前に目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄する場合、市長の承認が必要。承認なしの場合、補助金の一部または全部の返還を求められる場合がある。
- 補助事業で取得した資産を担保に供することは原則認められない
注意点
- 申請は先着順ではないが、予算の範囲内での交付のため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる場合がある。
- 申請書類の内容が軽微な不備であれば受理するが、著しい不備がある場合は不受理となる場合がある。
- 窓口への持参による提出でも受付は行うが、担当者が不在の場合は書類を受け取るのみで、内容確認はできない場合がある。
- 申請期限間近は混雑が予想されるため、十分な余裕を持った事前相談・申請が推奨されている。
- 交付決定の時点で既に事業が完了している場合は、速やかに事業実績報告書を提出する必要がある。
残り5項目を見る
- 事業内容の変更は事前に市の承認が必要。無承認での実施・継続は補助対象外。
- 添付書類の不足や実績報告書の内容に不備があった場合、審査が完了しないと補助金が不交付となる可能性がある。
- 補助金の交付決定を受けても、提出期限までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の交付を受けられない。
- 補助金は確定払であり、事業遂行の際には自己負担が必要。
- 申請書類の不備により不受理となった場合の損害や、郵送・電子メールの未達等については、市は一切の責任を負わない。
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。