募集終了製品改良／規格適合・認証取得支援事業

条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます

基本情報

対象となる事業者

• 中小企業の法人
• 個人事業主
• 中小企業団体
• 中小企業グループ

対象外となる事業者・事業

• 申請時において助成事業の目的が概ね達成されている事業
• 助成対象期間内に助成事業の完了が見込めない事業
• 開業、運転資金や生産・量産用の機械装置・金型の導入等を目的とする事業
• 改良後や規格適合・認証取得後の試作品自体の販売を目的とする事業
• 基準日時点で対象製品等が無い事業（組織的なマネジメントシステム規格適合を除く）
• 申請事業者以外が開発した製品等の改良や規格適合・認証取得を目的とする事業
• 申請事業者以外が規格適合・認証取得の申請主体となる事業、または申請事業者以外のための規格・認証取得を行う事業
• 製品改良の全部又は大部分を委託・外注し、主要な部分を申請事業者が行っていない事業
• 特定の顧客向けの製品改良や、一企業が独自に定める自主基準・企業規格への適合に関する事業
• 公序良俗に反する事業
• 公社(他事業)・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助等を受けている事業
• 同一年度に複数申請する事業
• 同一テーマ・内容で公社が実施する他の助成事業に申請している事業（過去に採択されたことがない場合は除く）
• 事業税等を滞納している事業者
• 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っている事業者
• 申請日までの過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業に関して、不正等の事故を起こしている事業者
• 過去に公社から助成金の交付を受けている者で、企業化状況報告書等を未提出の事業者
• 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在する事業者
• 助成事業の実施にあたって必要な許認可を取得せず、関係法令を遵守しない事業者
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者
• 公社所定『反社会的勢力排除に関する誓約事項』の誓約遵守に反する事業者
• 風俗営業等の規制及び業務の適性化等に関する法律に規定する風俗関連業、ギャンブル業、賭博等を営む事業者
• 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション、催眠商法、霊感商法など公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
• 助成事業の成果を活用し、東京都内で引き続き事業を営む予定がない事業者
• 申請に必要な書類を全て提出できない事業者
• その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断する事業者

補助対象になる経費

• 原材料・副資材費
• 機械装置・工具器具費
• 委託・外注費/専門家指導費
• 産業財産権出願・導入費
• 直接人件費
• 賃借料
• 規格・認証の審査、登録等に要する経費

対象にならない経費

• 助成事業に直接関係の無い物品の購入、委託・外注等を行った経費（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）
• 事前に公社の承認が必要で承認を得ずに変更等を行った場合の経費
• 間接経費（消費税、収入印紙代、振込手数料、通信費、光熱費、自社の交通費等）
• 支払いに際しポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント相当分
• 自社における資料収集業務、調査業務、会議費、消耗品等の事務的経費
• 茶菓、飲食、娯楽、接待等の経費
• 建物付帯設備とその工事に係る経費
• 一般的な市場価格又は業務委託等の内容に対して著しく高額な経費
• 契約（発注・発注請）、取得、実施、支払いまでの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない経費
• 契約先と支払い先が異なるもの
• 再委託（申請者が委託した業者からさらに別業者へ、主要な業務又は業務全部の委託を行うこと）
• 制作物・写真等で助成対象となる内容の実施を確認できない経費
• 見積書、契約書、納品書、請求書、振込控え等、経理関係書類に不備・不足がある経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（自社と資本関係のある会社、役員等（これに準ずる者を含む）又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）との取引に係る経費
• 購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことで、購入額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しないもの
• 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者、または公社所定「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に記載されている反社会勢力との取引により生じる経費
• 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
• 指定された支払い方法以外の方法で支払った経費（電子マネーによる支払等）
• 助成対象期間外のリース・レンタルに係る経費
• 中古品の購入、既存機械装置等の改良や修繕等に係る経費
• 生産・量産用の機械装置等に係る経費
• 汎用性が高く、使用目的が助成事業の遂行に必要なものと特定できない経費（例：パソコン、デジタルカメラ等）
• 設置場所の社屋等の建設、増改築、整備・基礎工事等に係る経費
• 助成事業者に権利が全く帰属しない産業財産権出願・導入費
• 産業財産権出願に関する先行調査、審査請求、登録に係る経費
• 助成事業の製品改良工程に直接的に関係の無い業務に係る直接人件費
• 給与・報酬等の支払い実績が確認できない直接人件費
• 給与の支払いが振込以外の場合（現金支給は助成対象外）
• 所定労働時間を超えた時間外労働（超過勤務）に係る直接人件費
• 休日に労働した時間（休日労働）に係る直接人件費
• 個人事業者の自らに対する報酬
• 成果物・資料等から作業日報に記載した作業内容が確認できない直接人件費
• 人材派遣に係る経費
• 親会社、子会社、グループ企業等関連会社所有の施設等の賃借料
• 敷金・礼金・仲介料・共益費等
• サーベイランス審査（定期審査、維持審査）料、認証継続費用、更新審査料（規格・認証制度の大幅な改定に伴い、新規に規格・認証取得するのと同等の経費は除く）
• 自社の交通費等

採択後の義務

• 事業化（販売開始）は完了検査日の翌日から開始すること
• 公社職員による調査等への協力
• 企業化状況報告書の提出（完了年度の翌々年度から5年間）
• 助成事業に係る発明・考案等に関して、特許権、実用新案権、意匠権、及び商標権の出願若しくは取得、譲渡若しくは実施権設定があった場合の報告
• 関係書類の保存（完了年度の翌年度から5年間）
• 財産の管理及び処分（取得価格又は増加価格が50万円以上の設備・改良品は5年間保存、目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄には承認申請が必要、処分により収入があった場合は助成金の全部又は一部を納付）

注意点

• 申請書類等の記載内容と異なる事実が判明した場合、審査が中止される可能性がある
• 交付決定時に通知される助成予定額は審査の結果、申請額から減額されることがある
• 助成事業の実施場所が申請書記載の所在地と異なることが判明した場合、交付決定後であっても取消しとなる場合がある
• 助成対象として申請した同一のテーマ・内容（経費）で、公社（他事業）・国・都道府県・区市町村等から重複して助成又は補助等を受けている場合、交付決定後においても助成が受けられない
• 申請書類に記載された経費であっても、交付決定後に助成対象経費に該当しないことが判明した場合は、助成対象外となる
• 完了検査で達成目標の全ての達成が確認されないと、助成金が交付されない
• 公社の承認を得ずに事業計画の変更等を行った場合は、助成対象外となる
• 実施（履行）確認ができない経費や、実績報告に必要な書類の提出がなかった経費は、助成対象外となる
• 交付決定の取消し及び助成金の返還事由（虚偽申請、不正使用、事業実態の不備、申請要件不適合、法令違反、暴力団関係など）が多数存在する

本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。