募集終了令和8年度大阪府介護施設等の整備に関する事業補助金について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
申請自体は法人であれば可能ですが、対象事業が介護施設等の整備・運営、または介護職員の宿舎整備であり、これらの事業は従業員の雇用を前提とするため、実質的に従業員0人での実施は困難です。また、特定の事業実態が前提となるため、schemaの定義により'yes'は選択できません。
基本情報
| 申請締切 | 2026年9月1日（補助事業開始前までに知事に提出。具体的な期間は事業内容による。） |
|---|---|
| 補助上限 | 要領参照 |
| 補助率 | 地域密着型特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（整備）: 5,960千円/整備床数 小規模な介護老人保健施設（整備）: 74,600千円/施設数 定員30人以上の広域型施設等（開設準備）: 1,120千円/定員数 定期借地権設定のための一時金: 路線価の2分の1 (補助率1/2) 既存施設のユニット化改修（個室→ユニット化）: 1,600千円/整備床数 簡易陰圧装置の設置: 5,760千円/知事が認める台数 (補助率1/3) 介護職員の宿舎施設整備: 介護職員1定員当たり33㎡ (補助率1/3) |
| 個人事業主 | 対象外です |
| 事業の前提 | 介護施設等（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型デイサービスセンター、介護予防拠点、地域包括支援センター、生活支援ハウス、緊急ショートステイ、施設内保育施設、介護付きホーム、訪問看護ステーション等）の整備、改修、開設準備、定期借地権設定、新型コロナウイルス感染症対策、または介護職員の宿舎施設整備を行う事業者であること。 |
| 対象地域 | 泉佐野市（大阪府） |
| 申請方法 | 郵送または持参（知事への提出） |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書の作成、複数の様式提出、事前協議が必要であり、事業内容が大規模な施設整備であるため、申請工数は非常に高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 法人
- 市町村
対象外となる事業者・事業
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員
- 法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
- 公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律に規定する排除措置命令又は納付命令を受け、その必要な措置が完了した日から1年を経過しない者
- 転換後の大規模な介護施設等の移転先が災害レッドゾーン又は災害イエローゾーン（第7項第2号に該当する場合の当該区域を除く。）である場合
- 市町村の長又は知事が、当該転換を行った場合に、介護保険事業（支援）計画の実施に支障が生じると認める場合
- 転換前において、介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）及び介護職員等処遇改善加算（II）を算定していない事業者
- 転換前後の小規模な介護施設等と大規模な介護施設等の運営法人が同一でない場合（事業譲渡・事業承継等で知事が適当と認める場合を除く）
- 転換後の大規模な介護施設等で実施する介護サービス等の事業の数が、移転前の事業の数と一致しない場合（複合型施設等で知事が適切と認める場合を除く）
補助対象になる経費
- 工事費
- 工事請負費
- 工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等、工事費等の2.6%を限度）
- 委託費
- 分担金
- 購入費
- 需用費
- 使用料
- 賃借料
- 備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）
- 報酬
- 給料
- 職員手当等
- 共済費
- 賃金
- 役務費
- 定期借地権設定に際して授受される一時金（借地代の前払い）
- 設備整備費（一部事業で対象）
- 職員訓練期間中の雇上げ費用（最大6月間）
- 職員募集経費
- 開設のための普及啓発経費
- 個室化改修費用
- プライバシー保護のための改修費用
- 看取り環境整備のための改修費用
- 簡易陰圧装置の設置費用
- ゾーニング環境整備費用
- 家族面会室整備費用
対象にならない経費
- 既に着手した事業に要する費用
- 他の国庫負担（補助）制度により既に経費の一部が負担されている事業に要する費用
- 土地の買収又は整地等個人の資産の形成に要する費用
- 職員の宿舎、車庫又は倉庫の建設に要する費用（ただし、介護職員の宿舎施設整備事業は除く）
- 既存建物の買収に要する費用（新築より効率的であると認められる場合を除く）
- 賃貸建物の改修等に要する費用（知事が必要と認める場合を除く）
- その他施設等整備として適当と認められない費用
- 定期借地権設定のための一時金の支援事業における保証金として授受されるもの
- 定期借地権設定のための一時金の支援事業における当該定期借地契約の当事者が利益相反関係にあるとみなされるもの
書類チェックリスト
0/9 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業の経費配分や内容の変更には知事の承認が必要（軽微な変更を除く）
- 補助事業の全部または一部の中止・廃止には知事の承認が必要
- 事業の遂行が困難になった場合は速やかに知事に報告し指示を受ける
- 補助事業により取得または効用が増加した不動産及びその従物、機械器具（30万円以上、市町村事業は50万円以上）は、処分制限期間（減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間）を経過するまで知事の承認なく使用目的外利用、譲渡、交換、貸付、担保供与、取り壊し、廃棄をしてはならない
- 財産処分により収入があった場合は、その全部または一部を府に納付する
- 取得または効用が増加した財産は、事業完了後も善良な管理者の注意をもって管理し、効率的な運用を図る
- 事業完了後に消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、報告し、控除税額を府に納付する
- 交付すべき補助金の額が確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える額を府に納付する
- 補助事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成し、歳入及び歳出について証拠書類を整理し、事業完了の日（中止・廃止承認日）の属する年度の終了後10年間保管する
- 補助事業のために締結する契約の相手方及びその関係者から、寄附金等の資金提供を受けてはならない（共同募金会への指定寄附金を除く）
- 補助事業のために締結する契約は、一般競争入札に付す等府の手続に準拠する（市町村が実施する補助事業を除く）
- 建設工事の完成を目的とする契約において、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない
- 定期借地権契約が期間満了前かつ賃料前払いの一時金充当期間終了前に解約された場合、土地所有者は未充当期間相当額を補助事業者に返還する旨を契約書に定め、返還があった場合及び補助事業者の事由による解約の場合には、知事へ報告し、返還額の全部または一部を府に納付する
- 暴力団員等に該当した場合、補助金の交付決定が取り消され、交付した補助金を府に納付する
- 補助事業実績報告書を提出する
注意点
- 申請書類の作成や事前協議など、申請プロセスが非常に複雑で専門知識を要する
- 補助金交付後の義務が多く、違反した場合は補助金の返還を求められる可能性がある
- 消費税の仕入控除税額の報告と返還義務がある
- 事業者の属性（暴力団関係者、過去の法令違反等）により申請が却下されたり、交付決定が取り消されたりするリスクがある
- 事業計画の変更や中止・廃止には知事の承認が必要であり、柔軟な対応が難しい場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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改訂履歴
- 2026年8月31日一次ソースページが削除されたため募集終了扱いにしました
利用者からの情報・注意点（0件）
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本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。