賃上げした中小企業等に奨励金を交付します
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 50万円
- 補助率
- 定額 ほか
- 対象地域
- 大分市
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
奨励金の対象が「雇用する労働者」の賃上げであり、第2条(5)に定める正規雇用労働者または第2条(6)に定める非正規雇用労働者の賃上げが必須であるため、従業員を雇用していないひとり法人社長は対象外となります。 (第2条(5), (6), 第3条(1), (2), 第4条)
基本情報
| 申請締切 | 要確認（申請日と賃上げ実施期間の関係が複雑に定められています。申請日が1月1日から3月31日までの場合はその前年中に、申請日が4月1日から12月31日までの場合は申請日の属する年の1月1日から同年12月31日までの間に賃上げを行い、かつ、賃上げ後の基本給単価により算定した賃金を3か月以上連続して支給している必要があります。本要綱は2026-04-10から施行されます。(第3条)） |
|---|---|
| 補助上限 | 50万円 |
| 補助率 | 正規雇用労働者（定期昇給分を除く賃上げ率2.0%以上）: 定額（上限 5万円） 非正規雇用労働者（定期昇給分を除く賃上げ前の基本給単価の時給換算額から20円以上40円未満の賃上げ）: 定額（上限 15,000円） 非正規雇用労働者（定期昇給分を除く賃上げ前の基本給単価の時給換算額から40円以上の賃上げ）: 定額（上限 3万円） 交付対象者あたりの上限額: 定額（上限 50万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 対象地域 | 大分市（大分県） |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 賃金引上げ算定表の作成、賃金台帳等による賃上げ前後の基本給単価の証明、雇用保険加入証明書、市税完納証明書など、複数の書類準備が必要です。 |
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- その他の法人（資本金1億円未満または従業員100人以下の法人）
対象外となる事業者・事業
- 法人税法別表第1に規定する公共法人
- 政治団体
- 国、地方公共団体その他の公共団体から資本金、基本金等の4分の1以上の出資、出捐等を受け、又は継続的な財政的援助を受けている者
- 宗教上の組織又は団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団、暴力団員、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
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- 性風俗関連特殊営業を営む者
- 性風俗関連特殊営業に係る接客業務受託営業を営む者
- 公序良俗に反する事業その他奨励金の使途として社会通念上不適切であると認められる事業
- 申請日において本市の市税を滞納している者
- 従業員に対し支給した賃上げに係る賃金が、当該賃金の支給日時点における最低賃金の額を下回っている者
- その他市長が奨励金を交付することが適当でないと認める者
補助対象になる経費
- 雇用する労働者の賃上げ
書類チェックリスト
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※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反した場合、法令、この要綱及び市長の指示に違反した場合、虚偽その他不正の手段により交付を受けた場合、奨励金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供した場合に、交付決定の全部又は一部が取り消され、返還を命じられることがあります。(第7条)
- 申請に係る書類及び帳簿を交付決定日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保存する義務があります。(第8条)
- 市長が必要と認めるときは、職員による書類等の検査に応じる義務があります。(第9条)
- 大分市監査委員の求めに応じ、いつでも監査を受けなければなりません。(第9条)
注意点
- 交付決定の取消し及び返還命令のリスクがあります。(第7条)
- 申請書類及び帳簿の5年間保存義務があります。(第8条)
- 市長による検査及び大分市監査委員による監査に応じる義務があります。(第9条)
- 申請内容に不備があり、その不備を補正しない場合は奨励金が交付されないことに同意が必要です。(様式第3号(10))
- 申請内容に不正があった場合等、奨励金の交付を受けた事業者名、申請内容等の情報が公表されることに同意が必要です。(様式第3号(11))
- 申請書類に記載された情報は、行政機関（税務当局、警察署等）の求めに応じて提供されることに同意が必要です。(様式第3号(12))
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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