港区中小企業融資あっせん制度のご案内 - 港区立産業振興センター
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者等の定義において従業員数の上限は定められているが下限はないため、従業員0人の法人も対象となりうる。
ただし、港区内で1年以上継続して本店登記があり、事業所の実態があること、同一事業を1年以上営んでいることが条件となる。
コワーキングスペース等を事業所とする場合も、常時使用し本店登記している法人であれば対象となる。
創業支援融資の場合は、創業計画があり、創業日（最初の売上発生日）から1年未満の法人も対象となる。
基本情報
| 申請締切 | 2027年3月31日（この期間は制度の適用期間であり、申請は月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで（年末年始、祝日を除く）随時受け付けている。創業支援融資の場合は、創業開始予定日より法人は2か月前、個人は1か月前から受け付け可能。） |
|---|---|
| 補助上限 | 3,200万円 |
| 補助率 | 経営一般融資 (一般) 運転 (5年以内): 1.90%（上限 3,200万円） 経営一般融資 (一般) 運転 (5年超7年以内): 2.05%（上限 3,200万円） 緊急支援融資 (セーフティネット1号~6号) 運転・設備 (5年以内): 3.15%（上限 3,000万円） 創業支援融資 運転・設備 (5年以内): 2.20%（上限 1,500万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 東京信用保証協会の保証対象業種を営み、港区内で1年以上継続して事業を営んでいること。法人の場合は本店登記と事業所の実態、個人の場合は事業所の実態と住民登録が1年以上継続していること。 |
| 対象地域 | 港区（東京都） |
| 申請方法 | 原則として面談による申請。一部の融資制度（セーフティネット4・5号による緊急支援融資あっせん）は郵送申請も可能。 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 融資あっせん制度の利用には、事前の相談予約と面談が必要。確定申告書、決算書、納税証明書、登記簿謄本、印鑑証明書など多くの書類の準備が必要となる。創業支援融資や経営改善融資では、創業計画書や経営改善計画書の作成と審査対応が必要となる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 5.7万円
- 実質の自己負担
- 294万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小商工業団体
対象外となる事業者・事業
- バーチャルオフィスのみを利用している事業者
- 都度払いの利用形態でコワーキングスペース等を利用している事業者
- 事業に関係のない資金(生活費等)を目的とする融資
- 納税のための資金を目的とする融資
- 代表者報酬を目的とする融資
- 投機資金を目的とする融資
- 借入金返済のための資金(信用保証協会が認めた場合を除く)を目的とする融資
- 資本金に充てるための資金を目的とする融資
- 運輸・運送事業者による事業用車両及び建設機械以外で300万円以上の車両本体購入費を目的とする融資
- すでに支払済の費用を目的とする融資
補助対象になる経費
- 運転資金 (人件費、光熱費、仕入資金、原材料費、外注費など)
- 設備資金 (事業継続に不可欠な設備、受注拡大設備、IT設備、アスベスト対策工事、高反射率塗料、省エネルギー機器、屋上・壁面緑化など)
対象にならない経費
- 事業に関係のない資金(生活費等)
- 納税のための資金
- 代表者報酬
- 投機資金
- 借入金返済のための資金(信用保証協会が認めた場合を除く)
- 資本金に充てるための資金
- 運輸・運送事業者による事業用車両及び建設機械以外で300万円以上の車両本体購入費
- すでに支払済の費用
書類チェックリスト
0/14 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 利子補給の停止事由に該当しないこと (営業本拠地の区外移転、事業実態の喪失、事業休業・廃止、一部繰上げ返済、繰上げ完済、債務者変更など)
- 虚偽の申込みが判明した場合や返済条件を逸脱した場合、利子補給および信用保証料補助金の停止・返還義務
- 創業支援融資の場合、融資実行翌年度から3年間、中小企業診断士による年1回の巡回相談を受ける義務
注意点
- 虚偽の申込みが判明した場合、利子補給および信用保証料補助金の停止・返還義務
- 暴力団排除条例に抵触した場合、利子補給および信用保証料補助金の停止・返還義務
- 繰上げ償還等により信用保証料が返戻された場合、区の補助した割合に応じて過払い分の補助金を区に返還する義務
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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