公衆喫煙所設置助成事業の概要
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 要確認
- 補助上限
- 700万円
- 補助率
- 10/10 ほか
- 対象地域
- 千代田区
- 個人事業主
- 要確認
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
区内の建物または土地の所有者または使用者である必要があり、公衆喫煙所の設置・維持管理を行うことが前提となるため。従業員数の下限要件はなし。(第3条、別表第1)
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 700万円 |
| 補助率 | 設置経費 (新規): 10/10（上限 700万円） 設置経費 (過去助成あり): 10/10（上限 300万円） 維持管理(保守管理等)経費: 4/5 (賃貸料は10/10)（上限 264万円） 維持管理(地域共生)経費: 10/10（上限 200万円） |
| 個人事業主 | 要確認 |
| 事業の前提 | 千代田区内に公衆喫煙所を設置し、その維持管理を行うこと。また、区内の建物または土地の所有者または使用者であること。 |
| 対象地域 | 千代田区（東京都） |
| 申請方法 | 窓口提出または郵送 |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 設置・運営計画書、図面、技術的基準を証する書類、近隣住民等の同意書など、多岐にわたる書類作成・収集が必要となるため。(別表第3) |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 300万円
- 実質の自己負担
- 0円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 区内の建物の所有者又は使用者
- 区内の土地の所有者又は使用者
- 区長が特に認めるその他の団体等
対象外となる事業者・事業
- 国
- 独立行政法人
- 地方公共団体
- 公社
- 公共的団体
- 民営化された法人等
補助対象になる経費
- 給気設備(ガラリ)の設置費用
- 排気設備(換気扇)の設置費用
- ダクト工事費用
- 改修工事費用
- 出入口扉設置費用
残り12項目を見る
- 分煙機・脱臭機等空気清浄機類購入費用
- 空調設備購入費用
- エアカーテン購入費用
- 灰皿・椅子等の備品購入費用
- 過去に設置経費の助成を受けた設備、機器、備品等の修繕・再整備費用
- 空気清浄機等機器保守委託費
- 清掃・ゴミ処理委託費
- 電気代
- 火災保険料
- 賃貸料 (所有物件の賃貸料相当額、賃貸物件の賃貸料及び更新料)
- 賃借料 (屋外公衆喫煙所を借りている場合のリース料又はレンタル料)
- 周辺地域との共生に資すると認められる工事、設備及び物品購入費用
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 計画変更、中止、廃止時の申請・届出 (第10条)
- 設置工事等開始前の着手届提出 (第11条)
- 設置工事完了後の完了報告書提出 (費用、内訳、証明書類、写真、面積、検査済証など) (第12条)
- 各会計年度終了後の維持管理に係る実績報告書提出 (支払証拠書類、内訳など) (第13条)
- 設備設置工事等に係る実績報告書提出 (第13条)
残り7項目を見る
- 交付決定の取消し事由に該当しないこと (第17条)
- 助成金返還請求があった場合の返還義務 (第18条)
- 区が実施する事業への協力 (第19条)
- 公衆喫煙所に関する苦情等への対応 (第19条)
- 天災等の不測事態により運営が困難となった場合の区長の指示に従うこと (第20条)
- 区長による公衆喫煙所の運営状況等に関する調査への協力 (第21条)
- 区長との面談、助言、指導への従順 (第22条)
注意点
- 交付決定の取消し事由に該当した場合、助成金の返還義務が生じる (第17条、第18条)
- 公衆喫煙所の運営開始日から5年間は設置経費に係る助成金の交付申請ができない場合がある (別表第2)
- 過去に設置経費の助成を受けている場合、設置経費の助成限度額が低くなる (別表第2)
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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利用者からの情報・注意点（0件）
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