令和8年度産業廃棄物トラックスケール設置支援事業費補助金の二次募集について
ひとり社長（従業員0人の法人）は対象外です
判定の根拠: 法人である場合、従業員（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約していることが要件とされており、従業員がいないひとり法人社長は本要件を満たせないため対象外となります。(第2条(7))
基本情報
| 申請締切 | 要確認 |
|---|---|
| 補助上限 | 200万円 |
| 補助率 | 新設（トラックスケールを新たに設置する費用）: up to max amount（上限 200万円） 更新（トラックスケールの跡地を利用して、新たなトラックスケールを設置する費用）: 2分の1以内（上限 150万円） 改修（既存のトラックスケールの一部を修繕する費用）: up to max amount（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 産業廃棄物運搬車両の重量を計測する機器（付随する電算処理システム機器を含む。）の設置者であること。また、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可又は認定を受けていること。計量結果を帳票に印字できるシステムを導入するトラックスケールのみが補助対象となります。(第1条, 第2条(1), 第3条) |
| 対象地域 | 宮崎県 |
| 申請方法 | unknown |
| 申請の手間 | ★★★☆☆ — 事業計画書、見積書、各種証明書、誓約書等の提出が必要であり、実績報告時には実績書、決算書、現場写真等の提出が求められます。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 産業廃棄物処理業者
- 排出する産業廃棄物を自ら処理する者
- 県内に事業所を設置している法人
- 県内に事業所を設置している個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入に関する指導要綱第13条第1項に基づく指導を受け、改善が行われていない者
- 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく許可の取消を受け5年を経過しない者、又は事業の停止若しくは改善命令を受け改善が行われていない者
- ダイオキシン類対策特別措置法に基づく改善命令を受け、改善が行われていない者
- 県税（個人県民税、地方消費税を除く。）の未納がある者
- 暴力団、暴力団員、暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
- その他補助が適当でないと知事が認める者
補助対象になる経費
- トラックスケール設置費用（付随する電算処理システム機器を含む）
- トラックスケール更新費用
- トラックスケール修繕費用
- 附帯設備費
- 工事費
対象にならない経費
- 補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額（ただし、申請時に明らかでない場合は除く）
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助金に係る経理を他の経理と明確に区分し、収支の状況を明確にした書類を整備の上、補助事業が完了した日の属する年度の終了後5年間保存すること
- 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付すること
- 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図ること
- 規則及びこの要綱の定めに従うこと
- 消費税及び地方消費税の申告により仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額（減額した者にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を速やかに報告し、知事の返還命令を受けて全部又は一部を返還すること
- 減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める期間、トラックスケールの処分が制限されること
注意点
- 法人である場合、従業員の個人住民税の特別徴収義務者であることが要件となるため、従業員がいない場合は申請できません。
- 消費税及び地方消費税の仕入れに係る消費税等相当額について、申請時及び実績報告時に減額調整が必要となる場合があります。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。