受付開始前2027年度あいち中小企業応援ファンド新事業展開応援助成金（地場産業枠・農商工連携枠）
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 受付開始
- 2026年12月1日
- 締切
- 2027年1月15日
- 補助上限
- 600万円
- 補助率
- 1/2以内 ほか
- 対象地域
- 愛知県
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業者または小規模企業者の定義に「会社」が含まれ、従業員数の下限要件はないため、制度上は申請可能。ただし、事業内容が「地域資源を活用した新事業展開」に限定されるため、条件付きとなる。また、事業計画書や実施体制の審査があるため、実務上のハードルは高い。
基本情報
| 受付開始 | 2026年12月1日（この日まで申請できません） |
|---|---|
| 申請締切 | 2027年1月15日（受付時間は、午前9時から午後5時まで（土日祝日及び12月29日～1月3日を除く）） |
| 補助上限 | 600万円 |
| 補助率 | 中小企業者・中小企業者グループ: 1/2以内（上限 300万円） 中小企業者・小規模企業者（原油・原材料高騰等の影響により、売上等が減少した企業者）: 2/3以内（上限 300万円） 小規模企業者: 2/3以内（上限 100万円） 中小企業者団体・一般社団法人及び一般財団法人: 1/2以内（上限 600万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 愛知県内に本社または主たる事務所を有し、地域資源（鉱工業品およびその生産に係る技術、農林水産物、観光資源）を活用した新事業展開（新製品・新役務の開発、新たな生産・販売方式の導入など、経営革新につながる活動）を行う事業であること。 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 申請方法 | 専用フォームによるオンライン提出 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、決算関係書類、各種証明書など多数の書類作成・準備が必要。審査委員会による審査やヒアリング、現地調査の可能性もある。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 150万円
- 実質の自己負担
- 150万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者
- 小規模企業者
- 中小企業者グループ
- 中小企業者団体
- 一般社団法人
残り2項目を見る
- 一般財団法人
- 個人事業主
対象外となる事業者・事業
- 直近3事業年度の国税、地方税を完納していない者
- 宗教活動や政治活動を目的にしている者
- 暴力団である団体、暴力団員が役員となっている団体、暴力団または暴力団員と密接な関係を有する団体
- 仲介・あっせんなどの行為をする者が介入した場合
- 本要領に違反又は著しく逸脱した場合
残り2項目を見る
- 提出書類に虚偽の記載があった場合
- その他、審査結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為があった場合
補助対象になる経費
- 専門家謝金
- 従事者国内旅費
- 専門家国内旅費
- 従事者海外展示会旅費
- 専門家海外展示会旅費
残り18項目を見る
- 会場借料
- 会場整備費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
- 調査研究費
- 広告宣伝費
- 雑役務費
- 保険料
- 特許権等産業財産権取得費
- 委託費（試作・開発費に係る部分を除く）
- 原材料費
- 補助材料費
- 機械装置導入費
- 工具器具・備品購入費
- 借損料
- 試験・分析費
- 外注加工費
- 委託費（試作・開発費に係る部分）
対象にならない経費
- 人件費
- 借入に伴う支払利息及び遅延損害金
- 公租公課（消費税及び地方消費税等）
- 不動産購入費
- 飲食、奢侈、遊行、娯楽、接待の費用
残り21項目を見る
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用
- 免許・資格の登録費用
- 振込手数料、代引き手数料
- 光熱水費
- 必要な経理書類等を用意できない経費
- 自社内部等又は生計を一にする者との取引にかかるもの
- 仮想通貨・クーポン・クレジットカード等のポイント・プリペイドカード・金券・商品券等を利用して支払った経費
- 他の事業との明確な区分が困難である経費
- 内容が適切でない経費（助成事業として特定できない、助成事業以外の活動、助成事業と助成事業以外が混在している場合など）
- 汎用性があり目的外使用になり得るもの
- その他公的資金の使途として社会通念上不適切と認められる費用
- 本助成金に関する書類作成代行費用
- 旅費（助成事業として特定できない出張内容、事前調査・視察、営業活動、特別付加料金、タクシー代、レンタカー代、ガソリン代、駐車代、高速道路等通行料、飲食代、日当）
- 展示会（販売を伴うもの、助成事業と関係がないもの、価格が付けられた試作品・開発品等の展示）
- パンフレット・ホームページ（価格記載、販売目的、助成事業と関係がないもの、ECサイト構築・出店費用）
- 特許権等産業財産権取得費（出願手数料、審査請求手数料、登録料、外国での取得、買い取り費用、共同申請、他制度による支援）
- 原材料費・補助材料費（販売目的の仕入れ、汎用性が高く使用目的が特定できないもの、販売可能性があるものの製作に係る経費、パソコン・ソフトウェア単体、ソフトウェア開発・システム開発、機械装置の動力源となる光熱水費・燃料代、事務的な消耗品、原材料等の相殺、未使用の原材料等）
- 機械装置導入費・工具器具・備品購入費（助成事業以外に転用可能な汎用性が高いもの、量産用、オーバースペック、パソコン・ソフトウェア、設置場所の整備工事・基礎工事、建物本体に影響を与える工事、電気ガス水道等の工事、関係ない取替え更新、保守料、既存の撤去費用）
- 借損料（量産用、設置に係る経費、工事費、保守料）
- 外注加工費（助成事業の実施に関係しないもの、加工の全部または大部分を外注する場合、ソフトウェア開発・システム開発）
- 委託費（助成事業の実施に関係しないもの、業務の全部または大部分を委託する場合）
書類チェックリスト
0/12 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 交付要領の遵守
- 事業内容や経費配分の変更時の承認申請
- 事業遂行困難時や中止・廃止時の報告書提出と承認
- 助成金交付決定内容への不服時の取下書提出
- 善良な管理者の注意をもって助成事業を遂行し、他の用途への使用禁止
残り10項目を見る
- 事業遂行状況の報告（照会があった場合）
- 実績報告書の提出（関係書類を添付）
- 助成金に係る経理の明確化と証拠書類の5年間保存
- 事務所、事業所への立入検査、帳簿書類等の検査、関係者への質問対応
- 事業終了後の調査、決算書の提出
- 事業成果の自社ホームページへの掲載等による発表（公表）努力
- 当機構Webページや案内書等への事業成果掲載の可能性
- 助成金により取得または効用が増加した財産の処分制限（承認申請、収入の納付）
- 交付決定取消しや助成金返還義務（要領違反、不正行為、条件違反、目的外使用の場合）
- 違反や不正行為の記者発表等による公表
注意点
- 国又は県の他の補助金を活用する事業と同一内容での申請は不可
- 単なる従来製品の素材・デザイン変更、機械・器具の購入のみ、試作・開発の全部または大部分の外部委託、販売実績のある製品の販路拡大、農林水産物の新品種開発、飲食店等のメニュー開発、創業のための事業は対象外
- 1件100万円（税込）を超える経費は、想定発注先、選定方法、参考見積等による積算根拠の記載または添付が必要
- 1件10万円（税込）以上の支出は、原則2者以上から見積書を徴取し、価格競争により安価な業者と契約手続きを行う必要がある（正当な理由がある場合を除く）
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
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AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
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