中小企業なりわい再建被災資産復旧事業補助金（医療業）について
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年11月30日
- 補助上限
- 1,000万円
- 補助率
- 2/3
- 対象地域
- 八戸市
- 個人事業主
- 申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
中小企業支援法に基づく中小企業者（サービス業の場合、資本金5,000万円以下または従業員数100人以下）または中小企業信用保険法に基づく医療法人（常時使用する従業員数300人以下）に該当すれば、従業員0人でも申請可能。ただし、事業内容が日本標準産業分類の中分類83「医療業」に限定される。
基本情報
| 申請締切 | 2026年11月30日（午後5時必着） |
|---|---|
| 補助上限 | 1,000万円 |
| 補助率 | All: 2/3（上限 1,000万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に掲げる中分類83「医療業」に該当する事業を再開するため、当該事業の資産の復旧を行う中小企業者等であること。具体的には、管理・補助的経済活動を行う事業所(83医療業)、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、施術業(施術所等)、医療に附帯するサービス業(歯科技工所等)が対象。 |
| 対象地域 | 八戸市（青森県） |
| 申請方法 | 郵送、電子メール、窓口持参(郵送または電子メールを推奨) |
| 申請の手間 | ★★★★☆ — 事業計画書、詳細な被害状況写真、見積書、各種財務書類など多岐にわたる書類の準備が必要。事前相談が推奨されており、申請内容の確認や調整に一定の工数がかかる。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 200万円
- 実質の自己負担
- 100万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業者(会社又は個人)
- 医療法人
- 公益財団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
残り5項目を見る
- 一般社団法人
- 社会福祉法人
- 学校法人
- 特定非営利活動法人
- 中小企業団体
対象外となる事業者・事業
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業(料理店及びゲームセンターを除く。)及び第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体
- 八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱(平成24年9月25日実施)第2条第3号に規定する暴力団員
- 支払うべき市税を滞納している者
- 国又は地方公共団体
残り4項目を見る
- 国又は地方公共団体から出資を受けている者
- 事業継続の意思を有しない者
- 市長が本補助金の趣旨から判断して適当でないとする者
- みなし同一企業・みなし同一団体に該当し、既に他の者が補助金を受けている場合
補助対象になる経費
- 地震により被害を受けた施設(「建物及びその附属設備」「構築物」)の修繕又は再取得(建物を除く。)に要する経費
- 地震により被害を受けた設備(「機械及び装置」「工具、器具及び備品」)の修繕又は再取得に要する経費
- 施設の修繕又は再取得と一体で行う運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費
- 設備の修繕又は再取得と一体で行う運搬や旧設備の撤去・処分に係る経費
- 移転後の事業所に係る内装工事や設備の再取得に要する経費(特定の条件を満たす場合)
残り2項目を見る
- 補助金申請前に発注・支払済の経費
- 補助金申請後から交付決定前までに発注した経費
対象にならない経費
- 駐車場や外構設備など、事業の再開に不可欠と認められないもの
- 賃貸マンション・アパートや賃貸駐車場、太陽光発電設備(全量売電)
- 汎用性があり容易に目的外使用が可能なもの(テレビ、什器、車両等)
- 減価償却資産に該当しないもの(土地、販売用の製品(商品)、仕掛品、食器等)
- 休業等による逸失利益を補填するもの
残り19項目を見る
- 地震に起因しない事情により破損・故障した資産
- 地震発生前から使用を停止していた資産
- 店舗兼住宅の場合の住宅部分の復旧費用
- 消費税及び地方消費税
- 国・地方公共団体などが実施する補助金等の対象経費に含まれるもの
- 本事業に関係のない経費と明確に区分できないもの
- 個人売買やオークションによる購入
- 小切手や手形による支払
- 相殺(売掛金と買掛金の相殺等)による決済
- 日本円以外での支払
- 仮想通貨による支払
- 商品券、割引券その他の金券、有価証券による支払
- 物品の交換
- 家電量販店などのポイントによる支払
- クレジットカード分割払に関する手数料
- 建物の建築や賃貸
- 中古施設の購入
- 中古設備の購入
- 移転前事業所に係る撤去・撤収、引越し等の費用
書類チェックリスト
0/20 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助事業に係る経理を他の経理と明確に区分し、収入及び支出を明らかにした証拠書類を整理し、補助事業完了日の属する年度の翌年度の初日から5年間保存すること
- 取得価格が50万円(税抜)以上の資産は「処分制限財産」に該当し、耐用年数を経過する前に目的外使用、譲渡、交換、貸付、担保供与、廃棄する場合は市長の承認が必要
- 市長の承認なく処分した場合、交付した補助金の一部又は全部の返還を求められる場合がある
- 実績報告書、事業報告書、財産管理台帳の提出
注意点
- 申請・交付は先着順ではない
- 補助金の交付決定を保証するものではなく、交付申請額から減額される場合がある
- 補助金の支払いは確定払(事業完了後)であり、自己負担が必要
- 申請書類の内容に著しい不備がある場合は不受理となる
- 窓口持参の場合、混雑や担当者不在により内容確認ができない場合がある
残り5項目を見る
- 補助金は予算の範囲内での交付となるため、交付申請額の総額が予算額を上回るときは、交付決定額が減額となる
- 提出期限までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の交付を受けられない
- 審査が完了しない場合、補助金が不交付となる可能性がある
- 書類の不備により不受理となった場合の損害や、郵送・電子メールの未達等については、市は一切の責任を負わない
- 担保権が設定されている資産については、担保権実行時に補助金の返還を命じる場合がある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。