特許調査費用助成事業
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
判定の根拠: 中小企業者の定義には従業員数の下限要件の記載はありませんが、助成対象となる事業内容が「民間調査会社等に他社特許調査等を依頼する」という特定の事業実態を前提としているため、申請は可能ですが条件付きとなります。 (8(1)ア, 3, 4(4))
基本情報
| 申請締切 | 2026年10月1日（随時受付、最終受付期限は17時まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 100万円 |
| 補助率 | 全対象者: 1/2以内（上限 100万円） |
| 個人事業主 | 申請できます |
| 事業の前提 | 優れた技術・製品を保有し、明確な事業戦略を持つ東京都内の中小企業者等が、民間調査会社等に他社特許調査等を依頼する事業であること。調査目的は開発戦略策定、特許出願戦略策定、継続的なウォッチング、侵害予防に限られ、特許出願前の新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査は対象外です。(3, 4(4), 7) |
| 対象地域 | 東京都 |
| 申請方法 | jGrantsと郵送（gBizIDプライム必須）Jグランツ（電子申請）の流れと事前準備 → |
| 申請の手間 | ★★★★★ — GビズIDプライムアカウントの取得、jGrantsでの電子申請、申請書類の郵送提出（複数部、束ねる必要あり）、事前の知財相談が必須です。申請書類は詳細な事業内容や経費内訳の記載が必要で、各種証明書や財務書類の準備も求められます。また、申請受付以降の手続きは申請者自身が行う必要があり、弁理士等による代理対応は限定的です。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
万円
- 補助金でもらえる目安
- 100万円
- 実質の自己負担
- 200万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 中小企業団体
- 一般社団法人
- 一般財団法人
対象外となる事業者・事業
- 大企業
- 医療法人
- 学校法人
- 宗教法人等
- 開業、運転資金など本助成金の目的以外の経費の助成を目的としている事業
- 公序良俗に反するなど、助成対象の内容について公社が適切ではないと判断される事業
- 暴力団関係者
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博等
- 連鎖販売取引、ネガティブ・オプション（送り付け商法）、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として適切でない業態を営む事業者
補助対象になる経費
- 関連技術、周辺特許に関する他社特許調査費用（特許出願前に新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査費用は除く。）
- パテントマップ作成費用
- 出願動向分析費用
- 検索式の作成、改良に要する費用
- 競合他社の特許出願動向調査費用
- 他社特許調査費用
- 特許無効化に要する調査費用
対象にならない経費
- 特許出願前に新規性や進歩性等を確認するための先行技術調査
- 助成事業に直接関係のない経費
- 帳票類が不備の経費（契約書、注文書、請求書、振込控、通帳等が確認できない場合）
- 交付申請書に記載されていない事項に関する経費（調査内容の変更や追加の場合等）
- 他の取引と相殺して支払が行われている経費
- 助成事業者の口座から振込先の口座への振込払い以外の方法により支払が行われている経費（現金、手形、小切手、電子記録債権）
- 支払時に、ポイントカード等によるポイントを取得・使用した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業等関連会社との取引に係る経費
- 国内消費税
- 国内向けの振込手数料及び振込先負担の場合の振込手数料
- 一般的な市場価格若しくは発注又は契約の内容に対して著しく高額な経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- 発注又は契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に未完了の経費
- 他社特許調査等に要する経費であることが明らかでない経費（顧問料、原稿作成経費、提案書作成経費、鑑定費用等）
- 支払額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により助成事業者へ払い戻すことで、支払額を減額・無償とすることにより、取引を証明する証憑に記載された金額と実質的に支払われた金額が一致しない経費
書類チェックリスト
0/16 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 助成事業の成果の活用に努めること
- 助成事業完了後、公社会計年度終了の翌年度から3年間、各年度終了毎に活用状況報告書を提出すること
- 助成事業に関する帳簿及び書類を助成事業完了日の属する会計年度の翌年度から起算して5年間保存すること
- 交付決定の内容、条件、事務の手引きに定める遵守事項、命令に違反した場合、助成金交付決定が取り消され、返還を求められる場合がある
- 不正行為に対しては刑事罰が適用される場合がある
注意点
- GビズIDプライムアカウントの発行に時間がかかる場合がある
- 助成対象期間中に申請要件を満たさなくなった場合、助成が打ち切られることがある
- 同一の他社特許調査等に対して、他の助成金と重複して受給することはできない
- 提出書類の不備や不足、期限超過により審査不通過となる場合がある
- 助成予定額は上限額であり、完了検査後の査定により最終的な交付金額が減額されることがある
- 不正行為があった場合、交付決定の取消し、助成金の返還、関係者の公表、刑事罰の適用がある
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採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
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