日野市商業活性化連携支援事業補助金
条件を満たせば、ひとり社長でも申請できます
- 締切
- 2026年12月25日
- 補助上限
- 40万円
- 補助率
- 4/5
- 対象地域
- 日野市
- 個人事業主
- 条件つきで申請できます
公募要領の次の記載にもとづく判定です。
従業員数の下限要件はないが、複数の商業関連事業者等で構成される連携体であること、主たる申請者が市内商業関連事業者（法人または個人）であること、連携体の半数以上が中小企業者等であること、事業内容が市内地域商業の振興を目的としたものに限定されるため。（7. 申請資格, *1 商業関連事業者とは, *3 中小企業等とは, 8. 補助対象事業）
基本情報
| 申請締切 | 2026年12月25日（募集開始から、または予定予算到達まで） |
|---|---|
| 補助上限 | 40万円 |
| 補助率 | 全事業者: 4/5（上限 40万円） |
| 個人事業主 | 条件つきで申請できます |
| 事業の前提 | 連携体が実施する、市内地域商業の振興を目的としたイベント事業、商業活性化のための拠点・ブランドづくり、製品開発事業などの取組であること。（2. 補助金の概要, 8. 補助対象事業） |
| 対象地域 | 日野市（東京都） |
| 申請方法 | 持参 |
| 申請の手間 | ★★★★★ — 事業計画書、収支予算書、連携体リスト、納税証明書、確定申告書、見積書など多くの書類提出が必要。審査基準も5点あり、事業計画の妥当性や効果が問われる。採択後も実績報告、ヒアリング、訪問調査などがあるため、申請工数は高い。 |
この制度でいくら戻る？（かんたん計算）
- 補助金でもらえる目安
- 40万円
- 実質の自己負担
- 260万円
- 一時的な立替（支払い総額）
- 300万円補助金は後払い。いったん全額を自分で支払います → 入金までの流れと資金繰り
※公表の補助率・上限からの概算です。対象になる経費や条件で大きく変わります。必ず公募要領（一次情報）でご確認ください。
対象となる事業者
- 中小企業の法人
- 個人事業主
- 特定非営利活動法人
- 農業者
- その他の市内事業者（商業関連事業者以外）
対象外となる事業者・事業
- 申請時に納期の過ぎている市税を滞納しているもの
- 主となる申請者が、同一年度中に別の連携体の主となる申請者として交付決定を受けている連携体
- 同一年度中にこの要綱による補助金の交付決定を受けているものが半数を超える連携体
- 中小企業者等でないものが半数を超える連携体
- 民事再生法又は会社更生法による申し立てなど、補助事業の継続性について不確実な状況を有するものが含まれる連携体
残り9項目を見る
- 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得していないもの
- 日野市暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断されるもの
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業または性風俗関連特殊営業を営むもの
- 宗教活動又は政治活動を目的とした事業を営むもの
- 関係する法令等に違反しているもの
- 国、都、その他地方公共団体などの制度による同一目的の補助を受けている事業
- 主目的が商業の振興でない事業（地域活動、市民活動に類されるもの）
- サービスの提供が特定の範囲に限られる事業
- 施設の整備に係る事業（防犯灯の設置、店舗の改装）
補助対象になる経費
- 広告宣伝費
- 委託費
- 出演料
- 事務費
- 会議費
残り2項目を見る
- 新製品・新サービス開発に要する経費
- その他市長が必要と認める経費
対象にならない経費
- 会社のPRや営業活動に活用される広報費
- 補助対象期間外の広報活動に係る経費
- 会社案内パンフレットの作成、求人広告、売上高や販売数量に応じて課金される経費、ウェブサイトのSEO対策など効果や作業内容が不明確なもの
- 申請した事業と関係のない工事やリースに係る経費
- イベント会場や関連施設以外の賃借料
残り40項目を見る
- 委託内容が不明確なもの
- 出演料を支払った者に対する飲食の提供
- 補助対象期間外の出演
- 適正価格を超えた出演料
- 連携体の関係者（店主・店員など）に対するアルバイト賃金
- 通常業務に従事させるための雇い入れ
- 使用用途及び使用料が不明確なもの
- 車両の購入
- 文房具などの消耗品
- イベント期間外の保険料
- 他の用途と混同されているコピーの代金
- 振込手数料
- 購入単価（消費税抜）が5万円以上の機械装置・備品の購入
- 会議の飲食代金
- 事業実施と関連のない会議や飲酒を伴うような場合
- 会議録・写真の添付が無い場合
- 会議中に出た飲食物の料金
- 会場としての料金設定がない場合
- 販売を目的とした製品・商品の生産・調達に係る経費（試作品の生産に必要な経費は対象）
- 購入単価（消費税抜）が3万円以上の図書
- 1種類につき1部（1冊）を超える図書
- 文房具などの事務用品の消耗品代
- 実際に販売する商品を生産するための原材料の購入
- 試作開発用目的で購入したが使い切らなかった材料分
- 既存の包装パッケージの印刷・購入
- 申請した事業と関係のない図書の購入費
- 契約から支払いまでの一連の手続きが、補助金交付決定日から令和9年2月28日までに行われていない場合
- 見積書、仕様書、納品書、請求書、領収書などの帳票類が不備の場合
- 他社（者）発行の手形、小切手より支払いが行われている場合
- 自社（者）振り出しの手形で取引を行う場合、支払期日が補助対象期間を過ぎている場合
- 購入時、ポイントカードによりポイントを取得した場合のポイント分
- 親会社、子会社、グループ企業など、関連会社との取引の場合
- 間接経費（光熱費、収入印紙代、電気代など）
- 消耗品などの事務的経費
- 一般的な市場価格又は研究開発の内容に対して著しく高額な経費
- 自社社員（パートなど含む）の直接人件費
- リース・レンタルについて助成対象期間外の経費
- 生業ではない業者へ外注した経費
- 公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
- イベント中止に係る一律のキャンセル料
書類チェックリスト
0/13 準備OK
※公募要領からの自動抽出です。書類の名称・様式・追加書類は必ず一次情報（公式ページ）でご確認ください。チェック状態はこの端末のみに保存されます。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択後の義務
- 補助対象事業及び全ての経費支払いを令和9年2月28日までに完了すること
- 申請内容の変更または廃止をする場合は、事前に承認を得ること
- 事業の遂行が困難となった場合は、書面により市長へ報告し、指示を受けること
- 実績報告書（補助金事業実績報告書、事業実績書、事業収支決算書、領収書等、事業実施の成果物）を提出すること
- 補助事業実施により収益が生じた場合は、交付決定額から収益相当分を差し引かれ、交付確定額が算出されること
残り6項目を見る
- 市職員等による訪問調査（補助対象期間中及び事業完了後5年間）に応じること
- 経理関係書類を事業完了後5年間保管すること
- 取得財産等（50万円以上）について、台帳を設け管理状況を明らかにすること
- 取得財産等（50万円以上）を補助金の交付目的に反して使用・譲渡・交換・貸付・取壊し又は債務の担保に供する場合は、補助金の返還を求められる場合があること
- 産業財産権（補助事業に基づく発明等）を出願・取得した場合、その旨を報告すること
- 産業財産権の譲渡等により収益が生じた場合、または補助事業の実施により収益が生じた場合、その収益の一部を納付すること
注意点
- 交付決定に当たっては、必要に応じて条件が付される場合がある
- 交付申請額と交付決定額が異なる場合があり、交付決定額は補助額の上限であり、実績報告書の審査後に補助額が確定する
- 補助事業者が、偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けた時、補助金を他の用途に使用した場合などにおいては、補助金交付の全部または一部を取り消されることがあり、既に補助金が交付されているときは、返還を求められる場合がある
- 補助事業実施により収益が生じた場合は、交付決定額から収益相当分を差し引かれ、交付確定額が算出される
- 補助対象外経費が含まれていることが判明した場合は、補助金交付額が報告いただいた補助金額に満たないことがある
自分の条件で使えるか、AIに聞いてみるChatGPT・Claude・Geminiなど
下の文面をコピーして、お使いのAI（ChatGPT・Claude・Geminiなど）に貼り付けてください。「（例: …）」の部分をご自分の情報に置き換えてから送ると、 このページを読んだうえであなたの状況に沿った回答が返ります。
AIの回答は誤ることがあります。申請の前に必ず 公募要領・事務局の一次情報でご確認ください。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。
採択されたあとに必要になるもの PR
補助金は後払い（精算払い）が一般的です。採択されても、経費はいったん自分で立て替え、 実績報告の審査を経てから入金されます。その立替と帳簿づけに使えるサービスです。
以下は外部サービスの紹介（広告）です。当サイトは申請書類の作成代行は行いません。 各サービスの内容・料金は提供元でご確認ください。
利用者からの情報・注意点（0件）
利用者による投稿です。内容の正確性は保証されません（AIが公募要領と照合し明らかな誤り・不適切な 投稿は除外していますが、最終判断は必ず公募要領等の一次情報でご確認ください）。
本ページの情報はAIによる公募要領の解析結果を含みます。制度の内容・締切は変更される ことがあります。申請の際は必ず上記リンク先の公募要領・事務局の一次情報をご確認ください。 当サイトは申請書類の作成代行は行いません。